ヨーロッパ移民危機から読み解く移民の背景(後編)

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みなさま
こんにちは。株式会社lifepepperのMJです。

今回は前回に引き続き、移民についてまとめます。
>>ヨーロッパ移民危機から移民の背景を読み解く(前編)
 
 

ドイツの移民に対するトラウマ

ドイツは第二次世界大戦後、急速に移民の受け入れを行った国でした。トルコ人を中心とするガストアルバイターという移民労働者がそれです。しかし1973年の石油ショック以降の低成長期に多くの失業者が発生し、社会保障が大きな負担となりました。これ以降、ドイツでは移民はタブー視されてきたのです。しかしベルリンの壁崩壊後、東ヨーロッパからの流入、また少子高齢化による労働力不足も相まって、移民政策を積極的に推し進めることとなります。
 
 

現状はどうなっているのか

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2012年内務省がムスリム移民についての報告書を作成していました。
それによるとドイツには総人口(8000万人)の5%を占める40万人のムスリムが住んでおり、その半数がドイツの市民権を保有しています。

彼らへのアンケート調査から得られたのは現在の統合型移民政策の結果でした。市民権を持つムスリムの20%強、市民権を持たないムスリムの50%が統合に消極的と答えたのです。それだけではなく、ムスリムの若者のうち20%が以下のように評価されました。
 
 
「西欧の価値観に強い反感を抱くイスラーム原理主義者で、暴力を容認する傾向にあり、統合への意志が欠如している」
 
 
ドイツにおける移民の統合もやはり大きな社会的軋轢を生んでいるようです。
 
 
その背景となったのが2世3世の問題と言われています。1世は移住先のルールや方針を理解・承認した後移住してくるため価値観の相違は生まれにくい傾向があります。しかし、2世3世はそうではありません。学校や職場で差別的な境遇に置かれたり、ネット上でムスリムに対する扇動情報を得たりしたときに彼らが西欧の価値観に不信感を持ってしまうのです。
実際ドイツも移民受け入れ当時は「移民はそこに定住せずすぐに帰っていくだろう」という考えがあったため、2世や3世になるまで定住するのは予想外だったそうです。
 

そして日本は

日本には現在200万人の外国籍登録者がいて、1990年の時点から見るとほぼ倍増しています。一方で政策では「単純労働者を受け入れない」としており、政策と実態との乖離が拡大してきています。経済界、自治体レベルの取り組みはすでに進んでいるそうですが、日本全体を見据えた政策が採択されるのはまだ先になりそうですね。

※海外へ出張なさる方で渡航先の安全性を知りたい方はこちらのサイトをご参考ください。(外務省 海外安全ホームページ)
 
 
>>参考記事
現代の移民の特徴?ヨーロッパの現状に学ぶ(IOM)
移民危機、2015年に海から欧州到達の移民・難民は100万人以上(livedoor)
移民の「統合」に失敗したドイツが、それでも移民を受け入れる特殊な事情(橘玲の世界投資見聞録)
ドイツ:移民政策転換から15年(大和総研)
ドイツで難民に対する風当たりが強まる 中東系男性が集団暴行の被害(livedoor)
 
 
>>過去の記事はこちら
 
 
>>関連記事:「受容力ではない?―多様性という言葉の本当の意味」
 

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