TPP合意による日本への影響は?(前編)

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こんにちは!
株式会社LIFE PEPPERのMJ(エムジェイ)です。
サイトもリニューアルされ、新規一転ですね。

さて、日本時間10月5日夜、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の閣僚会合が閉幕し、交渉参加12カ国は貿易・投資ルールについて大筋合意しました。ニュースではもっぱら関税の撤廃が話題になっていますが、本当のところ日本への影響はどうなのでしょうか。前編と後編に分け、紹介したいと思います。

前編ではTPP合意形成のポイントを抑えていきたいと思います。

TPPの本質は経済ではない

今回のTPP合意形成ですが、一つ大きな特徴として、中国が加盟していないということが挙げられます。これはつまり、オバマ大統領が「中国のような国に世界経済の秩序を築かせることはできない」と述べたとおり、太平洋沿岸地域における中国とアメリカの政治的な覇権争いが中心にあるのです。

TPP=関税撤廃だけではない

これは私自身も調べる中で気づいたのですが、TPP合意形成で交渉された分野は21種類にものぼると言われています。

21の交渉分野
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この中で関税撤廃に関する部分は「物品市場アクセス」の部分です。つまり、今回のTPPのポイントは関税撤廃だけではないということです。それどころか、関税撤廃は議論のごく一部にすぎず、実際のところ他にも重要な争点はあったとのことです。

最も難航したのは…?

今回の議論で最も難航した分野は自動車でもコメでもなく「バイオ医薬品データの保護期間」です。オーストラリアが5年、各国が8年を主張する中、アメリカだけが12年と長い保護期間を主張してきました。どちらも譲らず議論は難航し、結果アメリカ側が妥協して8年になりました。

この背後にあるのは、アメリカの産業界で今一番力を入れているのが医薬品業界であるという事実です。つまり、海外へ医薬品を輸出する際に保護期間が長ければ長いほど収益が見込める、そこにアメリカはこだわり12年と長い保護期間を主張したわけです。それに対し他の国は薬品の実験データを元に安い薬をつくりたいと考え、5年や8年など、短い期間を主張しているのです。

後編では

ここまで、TPP合意形成における議論のポイントをご紹介してきました。これらを元に後編では実際に日本にどのような影響があるのかを見ていきたいと思います。ではまた後編で!
>後編へ(coming soon)

TPP大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ(REUTERS)
TPP:大筋合意、識者の話(毎日新聞)
TPP交渉の行方シリーズ42(しのはら孝)

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