「民泊」はインバウンドによるホテル不足の救世主になるか

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ホテル業界の懸念

インバウンド増加によるホテル不足

『インバウンドの効果を業界ごとに振り返り!』でも少し触れましたが、インバウンド増加に伴うホテル不足を補うために国が『民泊』を推し進めています。今回は民泊の可能生について探っていきます。

民泊とは

民泊の定義についてですが、調べてみると以下のものが一般的みたいです。

民泊とは「民家に泊まること」を指しますが、インターネットの仲介サイトの出現により、観光客に個人宅や投資物件を有料で貸し出すビジネスを「民泊」と一般的に呼ばれるようになっています。そこで現在の民泊の定義は「民泊とは、宿泊用に提供された個人宅や一部や空き別荘、マンションの空室などに宿泊すること」になります。-民泊の教科書

民泊の課題

民泊は法律で規制されていない部分が多々あり、危険な面も孕んでいます。

  • 旅館業法違反
  • 民泊を「営業」しているとみなされた場合、フロントや防火器具等がないと違反となる。

  • 建築基準法違反
  • 民泊を「営業」する際、建物の用途が「簡易宿所」として変更できていないと違反となる。

  • 消防法違反
  • 住居に適した消防設備の設置がなければ違反となる。
    これらの法律違反の危険性だけでなく、近隣住民とのトラブルもあるため、今まではなかなか民泊の動きは見られませんでした。

    民泊拡大への取り組み

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    民泊拡大の追い風。国家戦略特区とは

    しかしインバウンドの増加を受けて国では2014年4月、「国家戦略特別区域法」が施行されました。国家戦略特別区域というのは、国際的な経済活動の拠点形成を集中的に推し進めるために国が定めた区域のことです。東京圏、新潟市、関西圏、養父市、福岡市、沖縄県などが指定されています。これらの区域では様々な規制改革がなされるのですが、その一つに「旅館業法」があります。

    つまり、その区域での滞在施設が都道府県の認定を受けた場合は、旅館業法を適用しないということです。2016年2月には東京都大田区で初めて活用され、話題となりました。

    インバウンドさらなる増加へ対応できるか

    民泊の流れは一般住居だけでなく、色々なところへ広まっています。今回はその一つとして「宿坊」を取り上げます。
    宿坊とは僧侶が宿泊する施設ですが、今、それを一般観光客向けに稼働させようとする動きが活発化しています。社団法人全国寺社観光教会では、新築・改修含め新たに500軒の宿坊施設を稼働させる目標を掲げました。
    日本の歴史に触れることができる貴重な機会でもあるのでこの宿坊ビジネスには大きな可能生を秘めているます。今後の拡大に期待ですね。

    おすすめ記事:インバウンドはゴールデンルートだけじゃない!最近話題の昇龍道とは?
    その他の記事:海外マーケティングブログ

    参考:
    民泊の問題点と今後の課題(民泊の教科書)
    国家戦略特区(内閣府地方創生推進事務局)
    インバウンド需要高まり、お寺に泊まる『宿坊ビジネス』本格化

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