骨太の方針2015が閣議決定 来年度の政府予算からビジネスを読む

Japan00
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お疲れ様です。ジョナです。6月30日、政府の来年度の予算編成の骨子であり、2020年度までの中期財政健全化計画を見直すものである「経済財政運営と改革の基本方針 2015」が閣議決定されましたね。

「経済財政運営と改革の基本方針 2015」のことを通称「骨太の方針」と呼びます。そもそもこれは、毎年6月ごろ作成されているもので、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめられます。骨太の方針は2001年に小泉純一郎政権下でつくられたのが最初で、それまで各省庁が前年実績のみを根拠に増減を決めていた予算のあり方を抜本的に見直す意味があったそうです。小泉政権における骨太の方針は、経済財政政策担当大臣であった竹中平蔵の方針でプロセス(工程表)を重視していたが、次の第一次安倍晋三(あべしんぞう)政権以降は工程表の考え方が薄れ、計画の実行力が弱まったみたいです。さらに民主党政権下ではこれを策定しなかったそうですが、自民党政権に戻り、再び始めたものです。

今はだいぶ効力が弱まったみたいですが、それでも来年度以降の政府の動きを読むという意味でも、自分に関係のある分野の内容は認識をしておきたいですね。

全体の内容は、詳しく解説しているサイトや先生がたくさんいらっしゃると思うので、弊社では海外進出したい日本企業さん向けの情報だけ、シンプルに抜粋して書きたいと思います。なお、原文の挿入をすると長くなってしまうので、該当のページ数とその噛み砕いた要旨だけ記載すること、お許しください。

経済財政運営と改革の基本方針 2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~

6P 第2章 経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題
ここで、オリンピック・パラリンピックについての記述があります。政府としてもこの世界的なイベントに注力し、日本をPRしていくみたいです。具体的には、世界に日本を発信する系のメディアさんは、政府と組んで何か商売する機会かもしれませんね。また、東京の商業施設は外国人の受け入れを促進するような助成金が今後できると思いますので、業務拡大のチャンスですよ。

また、ちょっとわかりにくいですが、同ページに外国人観光客向けの対応を促進する旨の記載もあり、政府としても引き続き外国人観光客誘致は続けていくみたいですね。

7P(中小企業・小規模事業者への対応)
として、国外への販路開拓に力を入れていく旨の記載があります。同様の並びで商店街の活性化も引き続き行っていくみたいです。

8P(規制改革等)(対日直接投資)
ここのページはとても重要だと個人的に思います。ページ前段で経済特区について触れています。
さらに重要なのは後段で、小売店・飲食店・病院・公共交通機関等の多言語対応化、街中での無料公衆無線LANの整備促進・利用手続簡素化、地方空港での短期間の事前連絡によるビジネスジェット受入れ環境整備、外国人留学生の日本での就職支援、重要な投資をした外国企業に副大臣を相談相手としてつける企業担当制の実施に取り組むなどと記載されています。これで本格的に政府が外国人観光客の誘致を進めることが確認できました。
このような取り組みを行うのは、観光庁さんか経産省さんになると思うので、このような事業を狙っている企業さん、補助金の公募がないかこまめに確認されることをお勧めします。

9P(観光)
ここで、観光について触れていますが、前年度までの政府のスタンスとあまり変わりません。
要旨は、2020年に実現するとしている「2000 万人時代」に向け準備をしていきましょうというところです。

10P海外の成長市場との連携強化
ここでTPPについて触れています。が、そこは割愛します。
重要なのは後段部分で、ここで日本法令の外国語訳と、国際的な経済紛争を未然に防ぐ体制を整えると書かれています。さらに、サービス業の海外展開の支援、日本食・日本産酒類、コンテンツの輸出や文化の創造・発信等クールジャパン戦略をとると明記されています。
クールジャパン戦略は引き続き行われるようで、弊社としても、とても安心しました。

17P 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組
ついにオリンピックの取り組みが明記されました。オリンピックを契機に、なんでもかんでもやろうと詰め込んだ気がしなくもないですが…。

引き続き弊社では来年度の政府の動きを注視し、みなさんの役に立つ情報を配信していきますね。引き続きどうぞよろしくお願いします。

経済財政運営と改革の基本方針 2015 について
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf

概要
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/summary_ja.pdf

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