インバウンドに関する政策

訪日旅行促進事業について

日本へ訪れる外国人観光客は年々増加しています。2013年には1000万人を突破、2015年で1974万人もの観光客が日本へ来ています。この流れの中で政府はどのような政策を発表しているのでしょうか。今回は、訪日旅行促進事業-通称ビジットジャパン事業-についてまとめます。

訪日プロモーションの概要

ビジットジャパン事業は大きく5つの事業で成り立っています。

  • 現地消費者向け事業

現地の消費者が日本へ関心を持ってもらえるように、広告やメディアなどのチャネルを通じて日本の魅力を発信する事業です。

  • 現地旅行会社向け事業

海外旅行会社に対し、日本の見所を押さえたツアーを企画してもらえるよう、日本へ招聘したり、共同で広報を行ったりする事業です。

  • 在外公館等連携事業

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」をもとに在外公館等と連携を強め、海外で旅行フェアなどを開催し観光客を増加させる事業です。

  • ビジットジャパン官民連携事業

すでに海外進出を果たしている日系企業やグローバル企業と連携、ノウハウやブランド力などを活用し効果的にプロモーションを行う事業です。

  • ビジットジャパン地方連携事業

都道府県をの枠を超え、国と地方とが広域的に連携し、滞在日数が長い観光客などに対し日本の地域の魅力を発信する事業です。

訪日プロモーション政策の方針

さて、こうして事業について見てきましたが、政府は平成27年度、プロモーション強化地域として中国の沿岸部、内陸部を選定しています。実際に、2015年に日本を訪れた中国人観光客は役499万人で国別の割合では一位です。政府は一体どのような方針なのでしょうか。

中国市場訪日プロモーション

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平成28年度の中国市場プロモーション方針としては大きく、北京、上海、広州地域とそれ以外の地域で分かれます。

一般的な地域で発信するのは「日本の代表的魅力」となっているのに対し、北京、上海、広州で発信するのは「個人の趣向に合った日本の魅力」となっています。これは、20代~30代の女性が増えてきていることを受けて、主要都市において彼女たちにもっとポップカルチャーや季節性を感じてほしいという理由があります。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みも

もう一つ、政府が重要視しているのがオリンピック・パラリンピック東京大会です。オリンピック時期に観光客を増加させ、また持続的な効果を目指すため、過去の大会を参考にした取り組みが始まっています。例えば、ロンドン五輪のときに行われた文化プログラムは参加者約4300万人のうち2580万人がロンドン以外の地域の人こともあり、東京五輪でも参考にされると思われます。