企業の海外進出が必要な理由とは?成功事例・失敗事例から見えてくる法則 – グローバルデジタルマーケティングのLIFE PEPPER

企業の海外進出が必要な理由とは?成功事例・失敗事例から見えてくる法則

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日本企業の海外進出は経営上非常に重要な要素となってきています。日本市場が少子化による人口減少フェーズに陥っており、日本国内だけでは市場はどんどん縮小していく一方です。

しかしこうした市場の縮小といった理由以外にも、海外進出を事業戦略上考えた方が良いと言えるでしょう。

インターネットが広がった結果、あらゆるサービスがグローバル化し、国内のみのターゲットではビジネス自体成立しない業界も出てきました。

こうした状況を踏まえ、日本企業も今後より積極的に海外進出を行う必要があると言えます。

今回は日本企業の海外進出の必要性・ポイントから、企業の海外進出成功/失敗事例をご紹介します。

世界に名だたる日本企業であるユニクロやキリンはなぜ海外進出で敗北を喫したのでしょうか?これらの事例を踏まえ、海外進出の参考にして下さればと思います。

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企業の海外進出 必要性をメリット・リスクの両観点から把握

企業の海外進出においては、メリットとリスクの双方の視点から把握しておくことが重要です。

「いつかは海外に進出できたらいいや・・・」と考えているだけで行動を起こさなけれは、結局は時流に遅れて企業の海外進出は失敗に終わるリスクがあるのです。

それでは、具体的な海外進出の必要性について解説させていただきます。

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市場規模が大きい

日本の人口は現在は1億2000万人ですが、2050年には1億人以下となることが予測されており、人口減少のペースは今後も増加していきます。

また言語の観点からも、英語や中国語は日本の10倍以上もの人口をターゲットにすることが可能です。したがって、投資に対するリターンも10倍以上違うことになります。

アメリカのスタートアップ企業は最初からグローバルなマーケットを狙っており、マーケットサイズの小さい場所からスタートしていません。

世界市場の成長率は毎年数%以上ありますが、日本はここ20年GDPは成長しておらず、今後国内市場の伸びを期待するのは難しい状況です。

グローバルな競争力を培うことができる

海外進出を前提としたプロダクトやサービスを作ったほうが、プロダクト自体の競争力を高めることができます。

上述の通り、最近では日本企業だけが競合というわけではなく、アメリカや中国などグローバルな企業が同一の事業領域に対してサービスやプロダクトを展開するようになってきたため、これらの企業も競合になってきます。

例えば、Facebookが日本に参入してきた際に、それまで日本で圧倒的に優位にあったmixiもその地位を保てず、今では当時の面影もありません。

同じような商品やサービスでも日本の方が当初は品質や機能も優れていることは実は多いのです。しかしながら、海外の企業の類似のプロダクトに駆逐される場合が増えてきています。

そういった状況を回避するためには、グローバルな視点での製品開発とマーケティングでビジネスの競争力を高める必要があります。

優れた人員や資金を確保しやすくなる

海外進出を視野に入れることで、資金や人材を獲得しやすくなります。

ベンチャー投資の金額はアメリカでは日本の10倍違うと言われています。
日本を対象とした市場だけを想定したプロダクトの場合、せいぜい10億円集める事がやっとでしょう。しかし世界レベルでの事業展開を想定し、事業を推進していけば投資のリターンも大きくなり、多くの資金を調達しやすくなります。

また人員に関しても、企業の海外進出によって世界中から優秀な人材を獲得することが可能となります。

それは単に報酬の面だけではなく、グローバルなビジョンの壮大さや可能性に魅力を感じて集まってくる優秀な人材は少なくありません。その分、語学やマネージメント能力など必要とされるものも多くなりますが、日本国外の優秀な人材を惹き付ける事が出来れば強いチームを作ることができるようになるでしょう。

グローバルニッチなマーケットが狙える

海外進出を念頭に置くことでグローバルニッチなマーケットを狙うことができるようになります。

新規事業を作る場合、既存のビッグマーケットは既に競合がひしめき合っています。そこで、既存プレイヤーが参入しにくいニッチなマーケットを狙うのは一つの戦略です。

一方でニッチマーケットでは市場の規模が小さすぎるため、将来的に成長しても投資に対するリターンは限定的です。

そこで重要な概念は、「グローバルニッチ」という考え方です。例えニッチな市場であっても、グローバルに見れば巨大市場が存在している場合もあります。
こうしたグローバルニッチなプロダクトにおいて、最初から海外進出を前提とした事業計画を立てることで、事業の成功確率が飛躍的に高まります。

企業の海外進出におけるポイント

海外進出の必要性は理解いただけたと思います。しかし海外進出が、日本でビジネスを行うことと比較してよりハードルが高いものであることは事実。

では次に、企業の海外進出におけるポイントを見ていきましょう。

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グローバルなプロダクトやサービスを作れるか

最初から日本国内のマーケット感覚からあえてずらした、グローバルに焦点を当てたプロダクト作りを行えるかが企業の海外進出で重要なポイントです。

プロダクトの企画や作成の段階で、最初からグローバルな視点をいれるかどうかでプロダクトの内容は大きく変わってきます。

従来では日本向けのサービスをつくり、国内向けがうまくいった場合に海外版を出すという考え方が一般的でした。

グローバル化の影響が加速する昨今では、最初からグローバルにプロダクトをつくり、日本国内のマーケットをあえて後回しにするという方法も企業の海外進出成功を後押しする有用な施策となっています。

海外の商慣行の把握とローカライズ

現地の商習慣を把握し、地域の特性に沿った商品・サービス展開(ローカライズ化)を行う必要があります。

例えば、日本において圧倒的な優位にあるメッセージサービスはLINEですが、海外ではWatsAppが使われています。

LINEが日本で評価された主な要因は無料通話機能ですが、海外では通話は定額制が大半のため、無料通話機能は消費者にあまり響きません。

このように地域毎にニーズが異なるため、現地のニーズを把握し、プロダクトの機能や見せ方を調整していく必要があります。

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現地企業との提携

現地企業と提携することで、事業スピードを加速することができるようになります。

サービスやプロダクトの拡散を速めるためには、1社単体でおこなうことでは不可能です。物流や流通、現地のサービスとの機能の連携など、現地に精通しているからこそ可能なビジネス開発があります。

最初から優良な現地パートナーと組めば、事業展開が非常に早くなります。成功している企業はこうした取り組みが非常に上手です。

例えばTwitterは日本に進出する際に、日本の企業のデジタルガレージと提携して事業を進めたことで日本での企業を軌道に乗せました。

企業の海外進出成功事例

それでは、日本企業の海外進出の成功事例についてみていきましょう。

グローバルニッチを狙って成功したTOKYO OTAKU MODE

TOKYO OTAKU MODEは、オタク向けのアニメや漫画などの関連商品を世界中に向けて発信する越境ECビジネスを主軸としています。

オタク向け商品というと非常にニッチなものに見えますが、世界をターゲットにすることでまさにグローバルニッチなビジネスモデルを構築することができています。

また、サービスも日本版を作るのではなく、最初から海外版をリリースし、世界をターゲットにビジネスを行ったことが、事業の急拡大につながりました。

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強みを徹底的に現地化したユニ・チャーム

ユニ・チャームはオムツや生理用品などの消費財を扱う日本メーカーですが、1980年代から海外進出に積極的に取り組んできました。

現在売上7000億円のうち、60%以上が既に海外の売上となっています。ベビー用紙おむつ、生理用品、大人用排泄ケア用品において、アジアではNo,1・世界第3位と大健闘しています。

ユニ・チャームは海外の会社を買収して拠点化することもありますが、生産や流通、マーケティングはユニ・チャーム独自の経営方法を現地に浸透させることを徹底します。

自らの強みの部分は変えず、そこを現地に対しても通用するように調整していくことで、現地でのシェアを獲得していったのです。

企業の海外進出失敗事例

名の知れた企業であっても、必ず成功する訳ではないのが海外ビジネスです。企業の海外失敗事例を踏まえ、効果的な海外進出につなげてください。

企業理念の不浸透で撤退したユニクロ

ユニクロと言えば、今や日本を代表するアパレルメーカーとして世界的に名が知られています。そんなユニクロですが、海外進出に失敗をしているのです。

ユニクロが海外進出で失敗をした主な原因は、「人材の採用」と「企業理念の不浸透」です。

2001年にユニクロは、ロンドンに初めての海外進出を行いました。一時は21店舗まで拡大したものの、経営不振のもと巨額の赤字を計上し、ロンドンから撤退する事となりました。

当初は海外の現地法人は現地の人間によって経営を行うのが最善であると考え、イギリスの老舗デパートでの勤務経験者が現地支社長として採用されました。

結果組織全体がイギリス風の保守的なものとなり、現場と経営層の間で壁ができ、風通しの悪い組織文化となりました。これは現場の社員と社長が対等に一緒になって問題を解決していくというユニクロの企業風土からはほど遠いものでした。

現地のビジネスに精通した現地人を責任者にすることは重要ですが、それよりも大事なことは「企業理念の浸透」です。そのためには、企業のヴィジョンと経営理念を理解した人材が、現地責任者になる必要があります。

そうすれば、理念が責任者から現場に浸透していき、あるべき姿でのビジネスモデルを展開することができるようになるのです。

競合分析が不十分だったキリンビール

キリンビールは2011年に、ブラジル2位のビール会社「スキンカリオール」を3,000億円で買収しました。

しかしスキンカリオールの取得に伴って生じた「のれん代(買収額と正味資産の差額)」の減損など、1,140億円を特別損失として計上することに。その結果、上場以来初の最終赤字に陥りました。

これは世界首位アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ベルギー)との価格競争に敗れた結果、ブラジルでは思うように販売が伸びなかったのが原因です。

失敗は競合分析不足にありました。世界シェア30%のインベブと比較して、キリンはわずか2%。より緻密な競合分析が必要だったのです。

まとめ

ここまで企業の海外進出について、必要性からポイント・成功/失敗事例を見てきました。

ここで重要なポイントは、インターネットが浸透した結果、海外進出の成功の決め手となる要因が過去とは異なっている事です。

インターネット上でも十分な情報収集が可能ですし、テストマーケティングなども可能です。こうした現状を踏まえて、よりスピーディーで確実な海外進出を検討してみてください。

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