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近年、日本企業の多くが市場拡大や新規顧客獲得のために海外進出を果たしています。
業界問わず様々な日本企業が海外事業に取り組み、大きな成功を収める企業も少なくありません。
しかし、日本人とは異なる言語や文化を持つ海外ターゲットに対しては、国内事業とは別のアプローチ方法が必要となります。
またSNSの登場と発達により、海外マーケティングの一環としてSNS運用が増えました。その結果、以前よりもSNS運用のハードルは低くなりましたが、効果的な活用にはいくつかポイントがあります。
そこで今回の記事では、海外向けSNS運用をテーマにどのターゲットに対してどんなSNSの運用が効果的か、具体的に解説します。
海外SNS運用とは？
海外SNS運用とは、世界的に利用されているFacebook、Twitter、InstagramなどのSNSを用いるコンテンツ型マーケティングのことを指します。
企業はSNSを通じて自社商品・サービスに関する情報を発信し、ユーザーとの双方向のコミュニケーションをすることができます。
SNSは年々利用者数も増え、世界中のユーザーにとって日常的に馴染み深いものになっています。
そのためリスティング広告などとは異なり、動画などのリッチコンテンツも視聴してもらいやすくなります。
各国のSNS利用率と特徴
続いて各国のSNS利用率と特徴についてご紹介します。
欧米豪
まず始めに欧米豪の国々です。
アメリカでは、ソーシャルメディア利用率の約73％がFacebookで占めており、トップクラスの利用者数を誇っています。
またヨーロッパでは国によって多少のバラつきがあるものの、イギリスではアメリカ同様Facebookが高い人気を誇っていることがデータから分かります。
オーストラリアも同様に、Facebookの利用者数の多さに加え、TwitterやInstagramも人気であることが伺えます。
日本では依然としてFacebookの利用者数が存在するものの、特に若年層ユーザーにとっては馴染みの薄いSNSになりつつあります。
しかし、Facebookは世界で最も大規模なソーシャルサービスと言っても過言ではありません。
国や地域問わず全世界の非常に多くのユーザーに利用されています。
参考：statecounter「Social Media Stats United States Of America」
https://gs.statcounter.com/social-media-stats/all/united-states-of-america
statecounter「Social Media Stats United Kingdom」
https://gs.statcounter.com/social-media-stats/all/united-kingdom
statecounter「Social Media Stats Australia」
https://gs.statcounter.com/social-media-stats/all/australia
中華圏
続いては中華圏です。
中国ではIT化が年々進んでいて、様々なインターネットサービスが普及するにつれ、中国人ユーザーのインターネットリテラシーも高まっています。
またインターネット利用者数も増加傾向にあり、最近ではスマートフォンなどのモバイルからインターネットにアクセスする割合が増えています。
そしてBaiduのように、中国出身の大手IT企業が多く存在し、そのような企業が提供するインターネットサービスのほとんどが圧倒的なユーザー数を保持しています。
そんな中国のSNS利用率を見てみると、他の国とはまた違ったユニークなランキングになっています。
中国では海外のwebサービスへのアクセスが制限されているため、世界で一般的に利用されているサービスの利用ができません。
そのため中国国内で独自に発達したSNSが広く利用されています。
メッセンジャーアプリのWeChat、ミニブログサイトであるWeiboが中国では特に人気を博しています。
参考：statista「Share of internet users of the leading social media in China as of 3rd quarter 2021」
https://www.statista.com/statistics/250546/leading-social-network-sites-in-china/
韓国
続いては韓国です。
韓国でもFacebookの人気は高く、ソーシャルメディアの中で最も利用されています。
また韓国では国内独自で発達したメッセンジャーアプリ、Kakao Talkの存在もあります。
日本で多くの利用者を持つLINEと似た機能を持ち、韓国ユーザーから親しまれています。
さらに、韓国は世界最高水準のインターネット普及率を誇ります。
2019年には人口の約96.16％がインターネットを使用していて、平均インターネット接続時間も世界最高を記録しています。
このようなことから、韓国は日本よりも早い段階からデジタル化が推進され、国民の多くがデジタルやインターネットに精通していると言えます。
そして隣国でありながらも、日韓では異なるSNS文化が根付いています。
参考：statista「Most frequently used social media in South Korea in 2020」
https://www.statista.com/statistics/763748/south-korea-most-popular-social-media/
参考：statista「Internet usage in South Korea – Statistics & Facts」
https://www.statista.com/topics/2230/internet-usage-in-south-korea/#topicHeader__wrapper
東南アジア
続いて東南アジアです。
東南アジアの国々でも他の地域と似たような結果となっています。
実際タイとエジプトの統計を見てみると、Facebook、YouTube、Twitterの割合が高いことが分かります。
以上のことから、FacebookやYouTubeなどの世界的なSNSが圧倒的に多くの世界の国々をカバーしていることが分かります。
参考：statecounter「Social Media Stats Thailand」
https://gs.statcounter.com/social-media-stats/all/thailand
参考：statecounter「Social Media Stats Viet Nam」
https://gs.statcounter.com/social-media-stats/all/viet-nam
海外向けSNS運用で得られる効果
次に、海外向けにSNSを運用することで得られる効果についてご紹介します。
認知度向上
一つ目は、認知度向上です。
SNSの特徴の一つに拡散力があります。
ほとんどのSNSにはシェア機能が備わっているため、例えば企業アカウントの投稿やアカウントページをフォロワーにシェアしてもらうことによって、そのフォロワーにも自社商品・サービスの存在を知ってもらうことができます。
もちろん多くの広告では緻密なターゲティングを通して効率的に認知度向上を行うことができますが、SNS運用ではコストをかけることなく、認知を広げていくことができるのです。
このシステムを利用し、具体的には「フォロー＆リツイートキャンペーン」を行う企業も多くあります。
また、SNSは写真や動画を活用することで、企業やサービスのイメージ・世界観をさらに分かりやすく伝えることができます。
テキストだけでなく様々なPR方法があるため、それらを効果的に使い分けることで企業や商品のブランドに対するファンを増やしていくことができます。
ブランディング効果
二つ目は、ブランディング効果です。
ブランディングとは、顧客が自社商品・サービスを認知し、価値を認めていくための活動のことです。
そもそもブランドとは、ユーザーが商品・サービスに対して持つ共通イメージのことで、他社商品と区別して認識される必要があります。
つまり、ブランディングは単に認知を高めるのではなく、顧客に自社ならではの強みや価値を認識させる取り組みを指します。
海外への市場拡大をしていくためには、リスティング広告など一過性の効果を発揮する施策だけでなく、長期的に自社商品・サービスのブランド価値を定着させることが必要不可欠です。
そしてSNS経由で発信することで、潜在的なターゲットユーザーに対してもアプローチすることができます。
また、SNSではフォロワーという形でファンが蓄積していくので、長期的に継続運用するほど１回の情報発信の効果は高くなります。
海外進出においては国内でどれだけ成功事例があっても1からのスタートとなります。
SNSを活用しブランディングに成功すれば一気に知名度を上げることができ、海外でも新規顧客獲得に繋がっていきます。
新規顧客の開拓
三つ目は、新規顧客の開拓です。
SNS運用では短期間で成果を出すというよりも、長期的にコンテンツを発信し続けることで少しずつ海外フォロワーを増やし、接点を増やしていくことが大切です。
その中で、想定していたターゲットとは離れたユーザーからSNSページを通して認知してもらったり、逆に企業側が新たにアプローチをしたりすることもあります。
SNS上だとユーザーへのアプローチが手軽に可能なため、新規顧客の開拓が気軽に行えます。
また、SNS運用を通してターゲット地域の市場調査を行うことも可能です。
市場調査に関しては、ターゲットが確定した段階でその地域のニーズやトレンド、基本的な社会状況などを調べておくことが必要です。
実際にSNSを通して、具体的にはユーザーがどんな投稿に反応しているのか、どんなジャンルのアカウントをフォローしているのか、などから新たな情報を得ることもできます。
さらにSNSユーザーからのコメントや反応を通して、消費者全体をより理解できるようになることもあります。
つまり、SNS運用は企業側の消費者理解に繋がり、それが今後のビジネスに活かされることで間接的にも新規顧客の獲得へと広がります。
現地の生の声が聞ける
四つ目は、現地の生の声が聞けるという点です。
SNS運用によって、現地のユーザーが顕在化されるのもメリットの一つです。
SNSは比較的広告らしさが薄く、警戒されずに見込み客へアプローチが可能です。
またSNSの大きな特徴の一つに双方向コミュニケーションがあり、広告のような一方通行のコミュニケーションよりも、ユーザーからの信頼感が生まれやすい環境があります。
そして人間関係の中で信頼の置ける相手には本音で話せるように、SNS上でも信頼度の高い企業相手にはユーザーも積極的にコミュニケーションを取りたいと感じます。
持続的なユーザーとのコミュニケーションを通して、新たに顧客のリアルな特徴や、生の声を得ることができます。
コロナ禍という状況でより直接現地へ赴くことが難しい中、SNSを通して直接コミュニケーションすることで、リアルなニーズを探ることができます。
海外SNS運用成功のポイント
続いて海外SNS運用成功のポイントについてご紹介します。
市場分析をし現地のニーズに合わせる
まず一つ目に、市場分析をし現地のニーズに合わせるということです。
ビジネスの海外進出には徹底した事前調査が必要不可欠です。
海外市場でSNS運用を行う上でも、ターゲット国について深く理解することが効果的なマーケティングを実現させるための重要なポイントとなります。
現地の市場規模はもちろん、文化や消費者ニーズ、流行は日本と大きく異なります。
特にSNSを活用する上で、どのようなアプローチ手法や見せ方がトレンドになっているのかなど、現地の人気ブランドや競合他社をチェックすることも大切です。
1番良い方法は、実際に現地へ赴き、現地の住民に直接インタビュー等で生の声をヒアリングすることです。
しかし、コロナ禍という状況やコスト面での問題で難しい場合もあるかと思います。
その場合は、インターネット上で情報収集するだけでなく、オンラインで現地ユーザーをヒアリング、他には現地サポーターの力も借りて、ニーズ調査等を行いましょう。
また市場調査と関連して重要なことが、活用するSNSの選択です。
先述の通り、国や地域によってそれぞれのソーシャルサービスの利用率は異なります。
そのため日本で利用率が高く、国内事業で活用しているSNSだとしても、海外では全く利用されていないケースもあります。
ぜひ市場調査の一環として、ターゲット国ではどんなSNSが人気で高く評価されているのか、そして具体的にどんな目的で利用されているのか調査しましょう。
効果測定を行う
二つ目に、効果測定を行うということです。
そもそも効果測定とは、SNSを通して企業が発信した情報に対して、ユーザーのリアクションを把握するための活動です。
そして効果測定を行うには、事前にSNS運用の最終目標と目標に至るまでの評価指標を決めなければなりません。
最終目標は認知度、売り上げ、ブランド好感度などの指標が挙げられます。
より具体的に効果測定ができるように、最終目標は具体的に決めましょう。
例えば最終目標を、「若者のブランド好感度の向上」とします。
その場合、次に目標に至るまでの評価は「いいね数」「コメント数」「リツイート数」などの共感的な行動を指標とするのがよいでしょう。
このように最終目標にあった評価指標を定め、実際に数値で測定します。
SNSでは様々な分析ツールを用いることで、リアルタイムで効果測定が可能になります。
そのため、PDCAを短いスパンで回すことができ、素早く軌道修正を行うことで改善につなげやすいという特徴があります。
SNS運用はアカウントを開設するだけではもちろん効果は出ません。
持続的な効果測定を心がけ、トライ&エラーを積み重ねていきましょう。
代行業者を活用する
三つ目に、代行業者を活用するということです。
実際に海外向けSNS運用を始めようとすると、自社では対応しきれない業務が出てくる場合もあります。
例えば、SNS投稿の際に言語の壁にぶつかることもあるでしょう。
翻訳機で対応できる場合もありますが、現地ユーザーに寄り添った言い回しや表現は翻訳機では実現しません。
このような場合は、SNS運用業務を代行業者に外注することがおすすめです。
代行業者を活用することで、自社の国内事業を含む他の業務にもしっかり注力しながら海外ビジネスを進めていくことができます。
委託費としてコストはかかるものの、SNS運用のノウハウがない方にとっては大変心強いサポーターとなるでしょう。
代行業者に委託する場合の注意点
では、実際に代行業者に委託することになった場合、どのようなことに注意が必要でしょうか。
失敗を起こさないための主な注意点を、次にご紹介していきます。
ゴール設定を明確に
まず一つ目の注意点として、ゴール設定を明確にすることが挙げられます。
先述した通り、海外向けにSNS運用をすることで最終的に何を得たいのか、ゴール設定は運用前に明確にすべきです。
その際に、数値で表すことのできる目標を設定することが重要です。
例えば認知度であれば、何%から何%に上がった等、誰が見ても分かりやすいゴールを設定しましょう。
多くの企業が陥りやすい海外展開の失敗要因として、周りの企業が始めているからと闇雲にSNS運用をスタートしてしまうケースがあります。
しかし時間、労力、人材などせっかく様々なコストをかけSNS運用を行うのであれば、成果をあげたいですよね。
代行業者に委託する際も、ゴール設定を明確にし、しっかりと相手に共有するようにしましょう。
代行業務の内容を把握する
二つ目に、代行業務の内容を把握することです。
SNS運用代行と一口に言っても、代行してもらえる業務の種類は多岐にわたります。
例としては、アカウントの立ち上げから投稿の作成、ユーザーからのコメント・メッセージへの返信、効果分析・成果レポートの作成などが挙げられます。
業務内容はサービスや代行業者によって異なりますが、運用業務の一部を委託する場合や全ての業務を丸々お任せする場合など、業務範囲も選べることが多いです。
代行業者は専門性が高く、ノウハウや経験の蓄積が多くあるため、自社で運用するよりも成果が上がりやすいと言えます。
しかし通常初期費用やランニングコストのかからないSNS運用ですが、代行業者の活用はどうしてもコストがかかってしまいます。
まずは費用対効果を検討しながら、どのような業務を代行してもらうとベストか社内で話し合いましょう。
そして代行業者を選ぶ際に、サポートを頼む業務が「代行可能な業務内容」に含まれているか確認しましょう。
ある程度の料金を知る
三つ目に、ある程度の料金を知るということです。
委託する代行業者を決める際に、料金体系をざっと読んで決めてしまうのは良くありません。
代行業者のほとんどが最低契約期間を条件づけている場合や、初期費用以外に月額費用、スポット費用などの料金がプラスアルファでかかることが多いです。
そのため、事前に予想していた金額よりも高くなってしまった、ということは大いにあります。
そのため、事前にまずは自社が代行業者に依頼する際にどんなことを解決して欲しいのか、費用は大体いくらくらいがベストなのかを検討することが大切です。
そしてそれを踏まえて代行業者に問い合わせ、希望の料金で問題解決が可能かどうか、実際に聞いてみることをおすすめします。
代行業者のホームページ等に掲載される料金形態だけでは、実際にかかる料金は判別不能だということを意識して、価格以外のことも考慮しながら慎重に選ぶようにしましょう。
海外SNS運用の事例
最後に、海外SNS運用の事例についてご紹介します。
ユニクロ
1社目は株式会社ユニクロです。
商品企画から生産・物流・販売の全てを自社で一貫してコントロールし、高品質・低価格の「ユニクロ」ブランドを展開しています。
ユニクロは、世界的に有名なアスリートをブランドアンバサダーに選出し、プロモーションをグローバルに行っています。
国内ではテニスプレイヤーの錦織圭選手、また世界的プロテニスプレイヤーのノバク・ジョコビッチ選手と過去にアンバサダー契約をしています。
特にジョコビッチ選手はセルビア出身ということもあり、彼を後援することでヨーロッパ市場を開拓していきました。
しかし、有名人とのアンバサダー契約はプロモーション費用が高額になるため、全ての企業が行えるものではありません。
もちろんこのようなコストのかかるプロモーションも、ユニクロが行う戦略の強みの一つです。
しかしどの企業にも参考となるもう一つの戦略が、プロモーションのローカライズです。
世界の広範囲に向けてプロモーションしても、市場によって文化やライフスタイルの基準は異なるため、全ての人々に響くとは限りません。
そのため、市場によって戦略を最適化するマーケティングのローカライズが必要となります。
具体的には、どのSNSがターゲットに効果的かを調査し、ターゲット市場によって利用するSNSを最適化させました。
また、現地ユーザーとインターネットを通して繋がるために、ローカルインフルエンサーとタイアップし、ブランド認知の向上や新商品のプロモーションを目的としたキャンペーンを行っています。
ローカルインフルエンサーとは、特定の地域を拠点に生活をし、その地域内で多くのフォロワーを持つインフルエンサーのことです。
そのため、広範囲にフォロワーを持つインフルエンサーと比べるとフォロワーは少ないですが、特定の地域で影響力を持つため、ローカライズの有効な手段となります。
ユーザーにとってローカルインフルエンサーはとても身近に感じやすく、企業も含め三者間の関係性が非常に長期的且つ親密に続くことが期待されます。
このようにSNSの運用を最適化させながら、インフルエンサーマーケティングや大規模プロモーションと掛け合わせることで、ユニクロは世界中へ認知を広げ新たな市場を開拓していきました。
良品計画
2社目は株式会社良品計画です。
良品計画は「無印良品」を中心とした専門店事業の運営や商品企画・開発・製造・販売を行う会社です。
今や世界中の幅広い層から支持され、生活雑貨から衣料、食品などを幅広く手がける企業です。
無印良品は2009年にソーシャルメディアの公式利用を、Twitterのアカウント開設をきっかけにスタートさせました。
当時SNSのアカウント開設をする企業は少なかったものの、Twitterを皮切りに2010年にはFacebookページ、2011年にはmixiページをオープンしました。
また2015年にはInstagramアカウントを開設し、どんどん海外ユーザーからの認知やフォローを増やしていきました。
その結果、2021年8月時点で546ものMUJI店舗を海外にオープンさせ、海外ファンは年々増加しています。
そんな良品計画がSNS運用で心がけているのが、SNS上での人と人としての繋がりです。
広告は一方通行の情報発信しかできないのに対し、SNSの活用は双方向コミュニケーションを可能とし、実店舗のようにお客様との1対1の繋がりが可能となります。
そしてお客様とのコミュニケーションで大切にしているのが、無印良品の理念を、会話を通してしっかり伝え共感してもらうことです。
そのため、お客様が海外ユーザーであっても変わらず、無印良品が大切にしていることを言語化しSNS投稿で表現しています。
どんなに機能性の高い衣料や、有名デザイナーによる生活雑貨品であっても、そのスペックを全面に出すことはせず、「なぜこの商品を作ったのか」などユーザーから共感を生むようなコミュニケーションに注力しています。
このように、SNS運用においては消費者の共感を生むようなコンテンツの投稿が非常に重要となります。
海外向けにSNS運用を行う際は、まず市場調査を元にターゲットユーザーのニーズや特徴を洗い出しましょう。
そしてどんなコンテンツがターゲットユーザーに刺さるか、共感を得られるかを検討してコンテンツ作成にも注力するようにしましょう。
おわりに
今回は海外向けSNS運用に関して、各国のSNS利用率や特徴、SNS運用のメリットやポイントについてご紹介しました。
SNSの種類によっても特徴が異なるため、企業側が行うマーケティングの目的やアプローチ方法によって慎重な選択が必要です。
またFacebookのように比較的どの地域にも利用される大規模ソーシャルサービスもありますが、国によってSNS全体の利用率や活用方法は異なります。
他にも、市場調査や効果分析など海外向けSNS運用は持続的な活動が必要となります。
これから海外進出を考えている企業の方は、今回ご紹介した成功事例も参考にしながら、ぜひ積極的にSNS運用をチャレンジしてみてください。
