2020.8.19
その他

無人コンビニとは?日本に店舗はある??現状と今後についても解説

この記事が役に立ったら友達にシェアしよう!

近年、世界各国で無人コンビニの実証実験が行われるようになりました。セルフレジ化によって、会計がスピーディに済んだり、人件費を削減できたりといったメリットが期待されていますね。

また昨今のコロナ騒動において、店内での接触機会を抑えられるというのは大きな意義を持つでしょう。

では実際、日本で無人コンビニはどの程度普及しているのでしょうか。そして今後の見通しはどうなのか?

これらについて、本記事では海外の事例も交えながら解説していきます。

無人コンビニとは

無人コンビニとは、レジ担当の従業員を廃したコンビニのこと。代わりにセルフレジやキャッシュレス決済などを導入しています。発注や陳列、清掃といった業務には人の手が必要なので、完全無人で運営できるというわけではありません。

そんな無人コンビニは、主に中国とアメリカで設置が進みました。

2016年8月、中国で「Bingo Box」という無人コンビニチェーンの一号店が開店。その後、EC大手の京東が17年10月「無人超市」をオープンするなど、次第に同国各地へいろいろな企業の店舗が広まっていきます。

一方アメリカでは、Amazonが「Amazon Go」を2018年1月にシアトルで開業しました。Amazon Goにはレジすらなく、商品を手に取って退店するだけで、専用アプリを通じてAmazonアカウントで自動決済されます。

日本でも、両国の無人コンビニは話題になりましたね。実験段階を抜け出してはいないものの、店舗に人がいないのは未来感のある形態ではないでしょうか。

無人コンビニのメリット

無人コンビニのメリットには、例えば以下のようなものがあります。

コストを削減できる

1つめのメリットはコスト削減です。レジ担当の人員が不要になることで、その分の人件費を抑えられるのが特に大きいでしょう。

従業員が少なくても対応できる

レジ業務がなくなるため、今までより従業員が少なくても店を回せるようになります。小売業は慢性的な人手不足状態にありますが、これを解消する手立てになるかもしれません。

会計がスピーディになる

さらに、現金決済の手間がなくなる分、会計がスピーディになります。レジ待ちの時間が減り、顧客・従業員どちらのストレスも軽減できるでしょう。

コロナウイルスのリスクを軽減できる

決済時に人同士の接触がなくなるため、コロナウイルス感染のリスクを軽減できます。

レジ待ちの時間が短くなるのも、密回避に役立つでしょう。

無人コンビニのデメリット・課題

無人コンビニにはメリットばかりではなく、以下のようなデメリットや課題もあります。

現状はまだ人手が必要

無人コンビニで無人なのは、現状ではレジのみです。陳列や発注、清掃などは人間が行わなければなりません。日本の場合だと、公共料金支払いや宅配便の発送・受取、カウンターフーズの調理、コピー機の手入れといったさまざまな業務もついてきます。

陳列ロボットなどの実験も行われていますが、当面の間、結局は人手が必要です。

システムの導入コストがかかる

無人コンビニを設置するには、

・商品情報や盗難防止情報を書き込んだICタグ(全商品に)
・そのタグを読み取る端末
・精算しないと退店できないシステム

などが必要になります。導入コストは相当なものになるでしょう。

これを考えると、プラスの成果が多少出たとしても、積極的に無人化していくのはなかなか難しいはずです。

万引き対策に難アリの可能性も

ICタグや監視カメラなどで対策を講じてはいるものの、万引き対策にも課題があるようです。Amazon Goでシステムの目をかいくぐって万引きする内容の動画が、YouTubeにアップされて問題になりました。

万引きできるという認識を世間一般に持たれると、店舗の治安が悪くなり、まともな顧客は離れていきます。技術面での進捗が待たれるところです。

日本に無人コンビニの店舗はある?

中国とアメリカには遅れをとっているものの、日本でも無人コンビニの導入が行われています。

2018年10月〜12月にかけて、JR東日本が赤羽駅で導入実験を実施。2020年3月には高輪ゲートウェイ駅にて日本で初めて本格オープンしました。

店名は「TOUCH TO GO」。ここでは会計の際に商品をスキャンする必要がありません。自分のバッグに商品が入ったままでも、店内のセンサーを通じてAIが金額を自動で計算してくれる仕組みになっています。

従来のセルフレジが進化した感じです。支払いにはSuicaなどの交通系ICカードを使うため、わざわざ専用アプリをインストールする必要がありません。店舗側のメリットとしては、人件費を毎月80万円ほど削減できるとのこと。

また、2019年8月〜20年2月にかけて、ローソンが横浜市内の店舗にて深夜時間帯の無人運営実験を実施しました。コンビニの深夜営業については、採算性の問題がニュースでも話題になりましたよね。これを解消するのが狙いの一つです。

ほかにも、セブン・イレブンがNTTと共同で、ファミリーマートがパナソニックと共同で実験を進めるなど、コンビニ各社が無人化に乗り出しています。

参照1:日経ビジネス/高輪ゲートウェイの無人コンビニ 人件費80万円の削減効果
参照2:ビジネス・インサイダー/コンビニクライシス:実証開始の「深夜無人ローソン」には日本の未来があった
参照3:流通ニュース/セブンイレブン、NTTデータ/六本木で「レジなしデジタル店舗」実験
参照4:流通ニュース/ファミリーマート/自販機コンビニ2400台を展開、無人店舗実証実験も

中国では失敗!?無人コンビニの現状と今後

日本に先行して無人コンビニを開店していった中国ですが、結果はあまり芳しくないようです。

前述のBingo Boxは、2018年6月時点で400店舗を構えるまでに成長したものの、実情は赤字の連続。同年内には160店舗を閉め、翌年にかけてのリストラで社員を500人→100人にまで減らしました。

文春オンラインでは、原因をこう述べています。

スマホでアプリを起動してドアロックを解除してなんて面倒くさいことをするよりは、馴染みの店でさっと買ったほうが手っ取り早いものです。

文春オンライン/「中国スゴイ!」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に

Bingo Boxではセキュリティの都合上、WeChatのIDでドアロックを解除してから入店しなければなりません。ちょっとした手間といえばそうなのですが、これが面倒なのです。

会計にしても、いちいちレジで商品をスキャンしなければなりません。スーパーならともかく、サッと入ってサッと購入したいコンビニでは、やはり面倒だと感じるでしょう。

これらの点について、Amazon Goや日本のTOUCH TO GOなどはクリアしていますね。それに、無人コンビニはまだまだ初期段階ですから、今後は中国でも改善されていくでしょう。

一方で、アメリカでは自動運転技術を活用した移動式無人コンビニの計画もスタートしています。課題が残る反面、夢は広がっているのです。

参照1:文春オンライン/「中国スゴイ!」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に
参照2:移动支付网/深圳无人便利店Well GO体验,“高科技”竟输给一阵风
参照3:自動運転ラボ/米で無人型自動運転コンビニRobomartの実証開始 トヨタやセブンイレブンも展開模索

まとめ

今回は無人コンビニについて、そのメリットや課題、現状と今後などを解説しました。

新型コロナウイルスの騒動によって、人対人の接触機会を減らすことが求められています。無人コンビニはその手段として有効ですし、ほかにもコスト削減や省人化、会計の迅速化といったメリットがあり、導入が進むと顧客・企業ともに恩恵を受けられるでしょう。

日本では都心部のみでの展開ですが、機会があれば未来体験的に利用してみると面白いかもしれませんね。


この記事が役に立ったら友達にシェアしよう!

LIFE PEPPERでは、国内外の海外マーケティングの専門家5,000名と共に過去6年間で600社の日本企業のマーケティングを支援しています。

そのノウハウをまとめたお役立ち資料もご用意しています。無料でダウンロード可能なため、ご活用ください。

<この記事を読んだ方にオススメ>
海外現地進出成功事例集24選
訪日インバウンド成功事例集65選
BtoB企業成功事例集15選
BtoC企業成功事例集85選
会社概要・サービス紹介資料
韓国越境ECの新トレンド!NAVER Smart Storeで今から韓国進出
【中国進出の定石】Wechatミニプログラム
海外事業担当者がチェックすべき必須ツール29種
03-6869-7976 電話で問い合わせ
(平日 10~19時)