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海外向けにビジネスを展開する場合、日本とは様々なルールの違いやマーケティング戦略の違いから、従来のノウハウが通用しないケースも珍しくありません。
近年では、日本企業の海外進出が増加しており、現地の情報に詳しい海外進出コンサルティングの利用価値が注目されつつあります。
そんな時に頼りになるのが、海外コンサルティングの存在です。海外進出に特化した専門家の知恵や技術を頼ることで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。
今回は、海外コンサルティングがどのように活躍するのかや、活用のメリットについて、ご紹介します。
海外コンサルティング（海外進出コンサルティング）とは
海外コンサルティング、あるいは海外進出コンサルティングとは、海外へのビジネス進出を検討している事業者の方に向けて、様々な進出のサポートを提供する職種です。
海外進出における疑問や課題を解消するための業務全般を引き受けており、リサーチから戦略策定、プロモーションに至るまで、様々なノウハウやリソースの提供に取り組んでいます。
特定の地域に特化している海外コンサルティングはもちろん、規模の大きい会社であればどの地域にも対応しているというコンサルもあります。
幅広い地域に対応している海外コンサルティングであれば、すでに進出したい地域が決まっている方はもちろん、まだどこに進出していいか分からないという方でも気軽に相談できるため、幅広い活躍を期待できます。
海外コンサルティングが必要な理由
海外進出を目指している方の中には、コンサルティングを利用しなくとも問題なく進出ができると考えている方も多いと思います。
もちろん、海外進出は海外コンサルティングがいなければ進めることは不可能、ということはありません。しかしコンサルのサポートをうまく活用することで、円滑に進出を進められるようになります。
海外コンサルティングの種類
海外コンサルティングが携わる業務は大きく分けて、以下3点に絞られます
- 事業やマーケティングの海外進出支援
- 税務や会計に関すること
- 特定地域への海外進出支援
事業やマーケティングの海外進出支援では、主に現地の市場や競合の調査、現地企業との業務提携のための戦略立案に携わります。
最近では、越境ECやインバウンドの市場拡大に合わせて、WEB集客を行うWEBマーケティング系のコンサルタントも増加中です。
最近では、ベトナムやタイなど、アジアの新興国にオフィスを構える計画を進めていたり、強力な業務提携を構築していたりする企業も増えてきました。
新興国に強みをもち、現地の法制度や市場調査、マーケット支援などの支援を強みとする会社も見られます。
また、その国ごとにことなる税務や会計に対応するため、専門的に税務を請け負うコンサルティングもいます。
海外進出の足がかりを得るため
海外コンサルティングを利用することで、進出先の決定や、進出先の情報を効率よく、高い精度で集められるようになります。
海外進出を成功に導く上で、事前のリサーチは欠かせません。海外コンサルティングを利用すれば、蓄積されたノウハウに基づき、クライアントのニーズに合わせた情報を効果的に収集できるため、事前調査を円滑に進められます。
自社の限られたリソースでは、リサーチに必要な時間と人員を確保するのにも苦慮してしまうところですが、海外コンサルではこの部分を高いレベルで補うのに役立ちます。
現地ではどんなニーズが存在し、競合がシェアを握っているのか、どんな強みを発揮できるのかなど、様々な情報を進出前に入手することができます。
海外進出に伴う業務の効率化
海外コンサルティングを利用することで、海外進出の様々な業務を効率化できます。上に記したリサーチの効率化もそうですが、後述する様々な手続きや、戦略策定における効果的なプランの提案についても客観的な視点が容易に得られるので、利用価値は高いと言えます。
特に、現地にオフィスを設置したり、現地法人への卸売や太いネットワークを構築したりといった規模の大きい進出プランを検討している場合には、現地とのコネクションやネイティブ人材が豊富な海外コンサルティングを利用する価値は大いにあると言えるでしょう。
海外コンサルティングの種類
海外コンサルティングの種類には、大きく分けて次の4つがあります。
- 事業やマーケティングの海外進出支援
- 税務や会計に関すること
- 特定地域への海外進出支援
- 投資面における海外進出支援
それぞれ解説しますので、内容を確認しましょう。
事業やマーケティングの海外進出支援
ターゲット国の市場におけるリサーチや競合のリサーチなど、マーケティング全般における業務をサポートするサービスです。
具体的なサービス内容としては、次のようなものがあります。
- ターゲット国の市場や競合のリサーチ
- 法律や規制の調査
- 現地ユーザーへの調査
- 事業戦略・マーケティング戦略の策定
- 現地における営業支援
- パートナー企業の選定
- 現地における交渉サポート
海外進出に関して自社にノウハウがない場合、海外進出支援に対応しているコンサルタントに依頼することで、スムーズに準備を進められるでしょう。
税務や会計に関すること
海外進出を考える際、現地の税務制度や会計に対するノウハウが不足しているケースは少なくありません。また、国際税務における税制や国際会計基準は頻繁に改正されており、会計処理は複雑化しています。
そのため、自社のリソースのみで十分な会計処理を行うのは難しく、外部サービスを依頼したほうが効率的である場合もあるでしょう。国によって異なる制度に対応するために、税務や会計を専門としたコンサルティングサービスを利用することもできます。
特定地域への海外進出支援
海外進出に挑戦する日本企業は多く、最近ではベトナムやタイなどの新興国への進出を検討する企業が増えています。新興国でオフィスを構えたり、現地パートナーと組んだりすることが多くありますが、どうやって展開すべきか分からないケースは少なくありません。
特定地域の商習慣やマーケティングに精通している企業であれば、現地でのオフィス展開やパートナー提携など、海外進出における幅広いサポートに対応しています。ターゲット国が明確に決まっている場合は、特定地域に特化したコンサルティングを依頼すると効果的でしょう。
投資面における海外進出支援
海外進出は、新たに海外向けの事業を始める方法のほかに、海外で事業を行っている企業を買収する方法もあります。一からビジネスを構築するよりも、既に軌道に乗っている現地企業のノウハウを活用することで、スピード感のある事業展開を目指せるでしょう。
現地企業を買収する際の投資面における支援サービスでは、投資やM&Aに関するサポートを受けることが可能です。M&Aの経験がない企業でも、コンサルティングを依頼することでスムーズに海外進出を進められるかもしれません。
海外コンサルティング活用のメリット
海外コンサルティングを利用することによって、以下のようなメリットを得られます。順に確認していきましょう。
手続きの簡略化でスムーズな進出を実現可能
海外進出に伴う複雑な手続きを、海外コンサルティングサービスに依頼することで、スムーズな進出を実現できます。
旅行で海外へ行くための手続きとは異なり、ビジネス目的での海外進出は、様々な書類作成などの業務が発生します。
特に法人設立や関税関係の手続きは複雑になるケースが多く、初めての海外進出という場合はミスも発生しやすいものです。
書類に不備やミスがあると、正しく手続きを進められないだけでなく、ビジネスに遅延が発生する可能性もあります。
こういったリスクを回避する上でも、海外コンサルティングの利用は有効です。手続きの進行についてはノウハウもあるため、ミスなく、手続きに煩わされる心配もなく進出を進められます。
現地でのトラブルを最小限に抑えられる
海外進出は進出までの道のりが長いだけでなく、現地でビジネスを展開し始めてからも多難となるケースがあります。
現地で探す予定だったパートナーを見つけられなかったり、契約していたはずの現地企業から連絡が取れなくなったり、物件がなかなか見つからなかったりなど、様々なリスクが想定できます。
こういったトラブルを最大限回避するためにも、海外コンサルティングの利用は有効です。海外コンサルはすでに日本企業のパートナーを探している現地企業とのコネクションを有していたり、日本企業との取引経験が豊富な不動産会社とパートナーシップを結んでいたりと、現地で盤石な体制を整えてくれています。
情報提供や手続きのアウトソーシングだけでなく、現地で展開しているコネクションを利用できるという意味でも、海外コンサルティングに一度相談してみるということは非常に有効です。
失敗のリスクを小さく抑えられる
海外コンサルティングに戦略策定やリサーチを依頼するのは、事業が失敗してしまうリスクを小さくする上で重要です。
日本企業や日本製の商品・サービス需要はグローバルで高まっており、世界中の消費者がそれを望んでいることは事実です。
しかし一方で、現地のニーズに合わせた形でそれらを提供できなければ、需要の増大とは裏腹に売り上げに伸び悩んでしまうケースも十分にあり得ます。
せっかくのビジネスチャンスを最大限活かすためにも、事前に徹底してプランニングを固めておくことが必要になります。
海外コンサルティングを交えて進出プランを練っておけば、客観的なデータや視点から自社の売り上げ向上に向けた取り組みを検討でき、失敗しない長期的な戦略を立てることが実現します。
失敗のリスクを最小限に抑え、円滑な海外進出を実現しましょう。
競合との差別化を実現できる
日本企業や日本の製品に需要があったとしても、現地でシェアを拡大している競合他社と競い合うのは難しいものです。
特に競合がすでに現地である程度のシェアを固めている場合、策もないまま現地に飛び込んでしまうのは非常にリスクが大きい行動と言えます。
競合とのシェア競争に負けないためには、自社の強みを生かした差別化が求められます。競合にはなく、自社にある要素を発見し、それを磨きながら市場にチャレンジすることが、長期的に現地でビジネスを展開するためには有効です。
自社の強みを理解するためには、客観的な視点から自社のビジネスを見直せる要素が求められます。海外コンサルティングは、第三者の視点からクライアントの事業の強みや特徴を見出し、現地に最適化した形で売り出すサポートに取り組むので、心強いパートナーとなり得ます。
客観的な立場から競合と自社の違いを比較することで、後発で現地に進出しても、シェアを独占されてしまうリスクを回避できます。
現地の知見を深め、新たなビジネス創出を促せる
海外とは一言で言っても世界は広く、国や地域によって千差万別のマーケットが存在します。
例え進出予定の地域に訪れた経験や、在住経験があったとしても、その国にずっと住んでいる現地の消費者感覚を完全に理解することは難しいものです。
海外コンサルティングは、現地の丁寧なリサーチやこれまでのノウハウを生かし、現地の知見を得るために必要な情報を提供します。
現地のニーズを理解することで、自社商品を最適化し、適切に売り込んでいくことが可能になるでしょう。
また、現地の理解を深めることで、自社の強みを生かした新しい商品開発や、サービスのアイデアを得ることもできます。日本では見かけなかったニーズに対して、新規ビジネスで応えることも可能になります。
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海外進出コンサルティングの依頼前に行っておくべき調査や事柄
海外進出コンサルティングの依頼前に行っておくべき調査として、次の5つが挙げられます。
- インターネット調査
- 競合調査
- 提携先調査
- 進出エリアの絞り込み
- 商習慣に関する調査
コンサルを受ける前にこれらの事柄を抑えておくことで、コンサルタントと具体的なイメージの共有を行えたり、海外進出の成功率を高めたりできるでしょう。それでは、1つずつ解説します。
①インターネット調査
1つ目に挙げられるのは、インターネットを使った現地調査です。
インターネット調査は簡単にできるため、コンサルティングに依頼すべき項目とはいえません。海外進出コンサルティングを依頼する前に自社でインターネット調査を行っておくことで、より踏み込んだ内容をコンサル依頼できるようになります。
特に、BtoCの商品やサービスを取り扱う場合、インターネット上からユーザーの動向を調べやすいため、同ジャンルの商品の売れ行きやトレンドについて調べると良いでしょう。
具体的な調査方法としては、GoogleやYahooなどの検索エンジンを使ったものや、InstagramやFacebookなどのSNSを使ったものがあります。どちらの方法でリサーチする場合でも、現地の言語を使用して検索することでリアルな情報を入手できます。
②競合調査
2つ目に挙げられるのは、競合調査です。ターゲット国でどのような競合他社がいるのか、自社と同じような商品やサービスを提供していないかなどをリサーチしましょう。
インターネット上で現地の情報をリサーチするだけでなく、実際に現地に赴いて店舗の場所や商品内容、価格などを確認することが欠かせません。この現地調査を入念に行うことで、商品やサービスの詳細な情報（価格帯・デザイン・顧客層・ネーミングなど）を入手できます。
現地で入手した情報は海外進出において重要なデータとなるため、ぜひ押さえておきましょう。
また、現地の言語を習得しているスタッフがいれば、現地の行政機関で該当エリアの企業に関するデータを入手することも可能です。コンサルティングへサポートを依頼する前に、できる限りの現地調査を進めておくことがポイントです。
③提携先調査
3つ目のポイントとして、提携先の調査が挙げられます。
海外進出する際、多くの場合は現地でパートナーを見つけ、提携して事業を進めていくでしょう。自社のリソースのみで進出しようとすると、ノウハウが不足してしまうだけでなく、それだけのスタッフを派遣しなければならないため、多くのコストが発生します。
現地の企業とパートナーとして提携することで、販売やプロモーション、営業などを代行してもらえるようになります。自社で全て準備するよりも大幅にコストを抑えられるため、提携先企業を見つけることは海外進出において必須ともいえるでしょう。
提携先の調査方法としては、インターネットで検索したり、現地の商工会議所へ相談したりする方法があります。
④進出エリアの絞り込み
海外進出に向けてある程度のリサーチを進められたら、4つ目のポイントとして、進出するエリアを絞り込むことが欠かせません。
エリアが広ければ広いほど、市場の調査や戦略立てに多くのコストが必要になり、さらにコンサルティングの依頼費用も高額になってしまうでしょう。そのため、コンサルティングを依頼する前に進出エリアをできる限り絞り込んでおくことがポイントです。
具体的には、進出国を決めるだけでなく、その中でもどの地域に進出するのか、どのようなターゲットが生活するエリアを狙っていくのかなど、細かく絞り込むことが大切になります。
エリアを絞れない場合はコンサルティングに絞ってもらう方法もありますが、事前にいくつか候補地を挙げておくとスムーズでしょう。
⑤商慣習に関する調査
5つ目に、国ごとに異なる商習慣に関して調査することが大切です。日本国内では当たり前のように行われていることが、海外では異例の習慣であり、同じように通用しない場合もあるため注意しましょう。
海外進出を狙う場合は、日本でのやり方を貫くのではなく、現地の習慣に合わせたアプローチをしていくことが求められます。
現地におけるターゲットについて理解するだけでなく、提携パートナーとの関係性についても理解しなければなりません。会議の進め方や業務への取り組み方なども国によって異なるため、十分に理解した上で関係を築くことがポイントです。
具体的には、仕事に対する考え方やビジネスマナーなど、細かい部分であっても認識の違いを調査し、スムーズな連携が取れるようにしていきましょう。
海外コンサルティングに依頼するべき内容は？
自社で対応できることと、コンサルティングに依頼すべき内容を仕分けしておきましょう。
以下4つのポイントにて、内容を紹介します。
事業展開の戦略立案
多くのコンサルティング会社は戦略立案の時点で、協力してくれます。海外進出に向けた戦略は、現地のビジネス環境など、複雑な条件を勘案する必要があります。
現地の情報を含めた戦略を考えるには、自社の知識や経験だけでは足りないケースもあります。
中小企業では、人的リソースの不足によって、戦略立案に多くの時間を掛けられないこともあります。そんな場合は、コンサルティング会社へ依頼したほうが良いでしょう。
国や地域特有のリスク調査
海外の国々では、日本では到底考えられないようなリスクを孕んでいることも多くあります。政治や経済状態がビジネスに与えるリスクは正しく把握しておかなければいけません。
一見、海外進出が成功したかに見えても、突然の紛争や規制によって、事業撤退を余儀なくされることも考えられます。
どのような事象がビジネスにどう影響するのか、国際政治や法律といったマクロ視点から、現地の状況を把握する視点が必要です。
専門的な知見なくしては、見極めが難しい分野です。失敗を避けるためにも、現地の国や地域がもつビジネスリスクは専門家であるコンサルティング会社へ依頼したほうが良いでしょう。
法律や税務関連の書類作成
海外で事業展開するためには、現地での法人設立が必要です。現地での法人登記を行うには、現地の行政機関に書類を提出しなければいけません。提携先との契約時にも、法的書類の作成や提出といった事務的な作業が必要です。
現地での書類作成は、現地語か世界の共通語である英語で作成します。基本的に、法的な書類の作成にあたっては、現地の弁護士や司法書士に直接依頼する方がスムーズです。
しかし、現地の弁護士など専門家へのコネクションがなければ、事業展開以前に計画は頓挫してしまうでしょう。
現地の事務作業こそ、コンサルティング会社へ依頼すべき事案です。
海外進出前の仮説検証
海外進出に向けて事業戦略やリスク調査、書類作成などを済ませたら、実際に進出した場合の仮説検証を行うことが欠かせません。事前にまとめておいた自社の強みや現地調査の内容をもとに、仮説検証を行って進出におけるイメージをより具体的にしていきましょう。
仮説検証を正しく行うことで、海外進出の成功を高められます。そのためには、正確な仮説検証に対応できるコンサルティングに依頼し、実際の数値に近い効果測定を行うことがポイントです。
現地に最適化された事業開発
日本で成功したビジネスが海外でも、そのまま通用するとは限りません。事業形態によっては、現地の慣習に合わせて少し変更を迫られる可能性もあります。
店舗型のビジネスを例としてあげると、店舗デザインや顧客の導線、スタッフの採用基準など、事業内容を現地に合わせることも多々あるでしょう。
コンサルティング会社を選ぶ際には、現地での事業開発にどの程度対応しているのか、精査が必要です。
企業の海外進出までの流れ
企業が海外進出するまでの流れについて、5つのステップで紹介します。
海外進出の手順について、詳しくは次の記事をご覧ください。
関連リンク：海外進出サポートは必須！海外進出の手順と業者選びの注意点を解説
計画の立案
まずは、自社が海外進出する目的を明確にし、なぜ海外進出すべきなのかを考えましょう。海外進出はあくまで手段であるため、明確な目的を定めることが欠かせません。
目的を洗い出せたら、さらに具体的な計画を考えていく必要があります。目標売上や初期投資の回収期間、リソースの確保など、事業の発足に必要な項目をリストアップしましょう。
国内での調査
自社が進出を狙う国について、日本国内から可能な範囲の情報を調査しましょう。ターゲット国の人口の分布や消費傾向のほか、経済情勢、輸出入に関するデータ、法規制などについて、できる限り細かな情報をリサーチすることがポイントです。
ここでしっかりと調査しておくことで、実際の現地調査や戦略の実行における精度を高められます。
現地調査
国内での調査が完了したら、実際に現地へ行って市場の動向を調査しましょう。ターゲットの生の声だけでなく、競合となり得る企業を調べたり、展示会に参加して現地の需要を把握したりすることが欠かせません。
現地調査の結果によって現地パートナーの選定に影響が出ることもあるため、現地調査は入念に行うことがポイントです。
進出の意思決定
国内と現地のそれぞれにおいて十分にリサーチできたら、実際に進出すべきかどうかの意思決定を行いましょう。計画案を見直し、必要に応じて修正・改善することが大切です。
もし計画そのものを変更する場合、最初のステップである「計画の立案」に戻り、同様の手順で再度リサーチを行い、進出の意思決定を行う必要があります。
進出決定・拠点設立
進出が決定したら、実際に進出するためのチームを作り、必要な準備を進めていきます。実行計画を立てるだけでなく、現地パートナーと円滑なやりとりができるように、現地の拠点を作る必要もあるでしょう。
現地パートナーとの提携や拠点の設立について不安がある場合は、コンサルティングに依頼することでスムーズに準備を進められます。
海外コンサルティングの会社の選び方
海外コンサルティングを最大限活用するためには、適切なコンサルを選ぶ必要があります。最後に、海外コンサルの選び方もご紹介します。
得意な地域を確認する
まずは、その組織が得意とする地域を確認しましょう。海外コンサルティングとは一言で言っても、強みとしている地域は異なります。
東南アジアに強いのか、欧米に強いのか、アフリカに強いのか、これまでの実績などを確認しながら、強みを理解しましょう。
得意な業種を確認する
どんな業種のコンサルティングをしてきたのかについても、理解しておく必要があります。小売や製造、ITなど、業種によって強みを発揮できるサービスは異なるので、この点の理解も深めておきましょう。
これまでの実績を把握する
海外コンサルティングの良し悪しを把握する上では、実績が非常に重要です。どんな企業の、どんな業務をサポートしてきたのかが実績を見ることでわかるため、最初に目を通しておきたい項目です。
どんな課題に悩まされ、どのように解決したのかを知ることで、相談の際のヒントを得ることも可能です。
自社に必要なサービスの有無を確認する
海外コンサルティングを依頼する場合、どんな業務を手伝ってもらうのかも考えておく必要があるでしょう。
リサーチなのか、戦略策定なのか、それとも全ての業務なのかによって、サポートしてもらえる業務は異なります。依頼したい範囲を確定させ、相談するとスムーズです。
関連リンク：https://lifepepper.co.jp/abroad/consulting/
海外進出をご検討なら、LIFEPEPPERにご相談ください
海外への事業展開には現地に強いコンサルティング会社の強力が欠かせません。蓄積されたノウハウをもとに、大いに力になってくれるでしょう。
LIFE PEPPERでは、海外進出を検討している企業の心強いパートナーとして、海外向けWEBマーケティングのコンサルティング事業を行っています。
過去400社以上の企業の海外進出をサポートしてきた実績を元に、国や商材、予算、スケジュールに合わせた戦略を提案させていただきます。
漠然と海外への展開を考えているものの、何からスタートしたらいいのかわかない企業のオーナー様は、ぜひLIFE PEPPERへご相談ください。
おわりに
海外コンサルティング企業は、海外進出を検討している全ての事業者に向けて、様々な業務サポートを展開しています。
自社だけでは把握できない情報や、入手できないコネクションを有している場合もあり、課題を一度に解消できる可能性もあります。
ぜひ積極的に活用し、円滑な海外進出を実現しましょう。
