【2023年版】効果的な海外調査の方法7選 成功ポイントや調査会社の選び方も解説

事業の海外展開を考える際に欠かせない準備の一つに、海外調査が挙げられます。しかし、海外調査で何をすべきか、調査会社をどう選ぶべきかが分からず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、海外調査の効果的な方法や成功のポイント、調査会社の選び方などを解説します。海外マーケティングを成功に繋げたい方は、ぜひ記事を参考にしてください。

海外調査方法の基礎をおさらい

まずは、海外調査の基礎について、概要や必要な場面、おさえるべき調査観点、メリット・デメリットを紹介します。

海外調査とは何か？

海外調査とは、国外へ自社のサービスや商品を展開していく際に、海外マーケットの現状を調査することをいいます。この海外調査は、国外への進出を成功させるために欠かせない要素の一つです。

日本企業の海外進出が増えた背景には、少子高齢化や人口減少などの問題が挙げられます。そのため、各企業が狙えるマーケットは縮小し、海外マーケットに参入して事業規模を拡大していこうとする会社が増えました。

とはいえ、ただ海外に日本の商品やサービスを持ち込むだけでは、成功できる可能性は低いでしょう。

日本と海外では、文化や生活スタイルだけでなく、事業を行う上でのルールや顧客のニーズなど、さまざまな違いがあります。そのため、日本で成功しているビジネスモデルだからといって、海外でも同じようなニーズがあるとは限りません。

そこで、日本国内の事業から海外マーケット進出における成功率を高めるために、海外調査で現地の法律やニーズを理解することが大切です。

海外調査が必要な場面

海外調査は、次の3つの場面において必要になるでしょう。

• 海外進出：国内の商品・サービスを海外でも提供していく
• 越境EC：国内のECサイトを通して、海外ユーザーや在住者に商品を販売していく
• 訪日インバウンド：国内の商品・サービスを訪日客向けに販売していく

海外調査の目的について、詳しくは次の記事で解説していますので、よろしければご覧ください。

 関連リンク：なぜ海外リサーチは必要？その理由と方法について解説

海外調査でおさえるべき調査観点

海外調査を行う際におさえておきたい調査観点として、次の6つが挙げられます。

• 市場規模
• 競合他社
• 顧客のニーズ
• 現地パートナー
• 法律や現地習慣
• 自社の強み・弱み

1つ目の市場調査では、国内で販売している商品と同じカテゴリの現地の商品を比較し、海外マーケットの市場規模を考えます。

2つ目の競合他社では、現地で自社がどのようなマーケティング戦略を実行していくべきかを考えるために、現地の競合他社をマークし、分析していくことが基本です。

3つ目の顧客のニーズでは、現地における需要の高い商品や効果の高い販売戦略を知るために、自社と似ているカテゴリの現地における商品を分析します。

4つ目の現地パートナーでは、現地について熟知しており、国ごとの法律やルールなどを十分に理解している弁護士や取引先を見つける必要があるでしょう。優秀なパートナーに出会えると、現地ビジネスをスムーズに進められます。

5つ目の法律や現地習慣では、4つ目の項目に加えて自社メンバーも各が現地の法律や習慣について理解し、いざという時のトラブルを防げるようにすることが大切です。

6つ目の自社の強み・弱みについては、SWOT分析などを行い、海外進出に向けて自社の持っている強みと弱みを把握していきます。

海外調査を行うメリット・デメリット

海外調査のメリット・デメリットについて、それぞれ解説します。

メリット

海外調査を行うメリットは、実際に海外へ商品やサービスを持ち込む前に、各国の市場における消費者の購買傾向を把握できることです。商品やサービスに対しての反応はもちろん、効果的なマーケティング戦略を知る上でも役立ちます。

もし調査を行わずに海外市場へ飛び込んだ場合、日本では上手くいっているビジネスモデルであっても、各国における文化や需要の違いから思うような結果が得られない場合もあります。

このような失敗を防ぐために、海外調査を活用して海外市場の特性を掴み、競合他社との関係性などを事前に理解しておくことが欠かせません。

デメリット

反対に、海外調査を行うデメリットとして、すべての国が対応しているとは限らないことが挙げられます。調査会社によって対応エリアが異なるため、自社の調査したいエリアに対応している会社を選ぶ必要があるでしょう。

そのほか、海外で調査を行うため、日本国内で調査を依頼するよりも調査期間が長くなり、費用も高くなる傾向にあります。あらかじめ期間や費用の予算を考えておき、費用対効果の高い方法で調査することがポイントです。

海外調査を行う方法・手法7選

海外調査の方法として、次の7つがあります。

• デスクリサーチ
• アンケート調査
• 店頭調査
• ホームユーステスト（HUT）
• インタビュー
• 該当調査
• 電話調査

1つずつ解説しますので、自社に合った調査手法を考えてみてください。

①デスクリサーチ

デスクリサーチとは、既存の資料（統計資料・報道資料など）から得られる情報をもとに、分析を行っていく調査方法です。コストをかけずに情報を分析できる反面、実際の情報とは異なる場合があるため、他の方法と組み合わせることがおすすめです。

デスクリサーチで海外調査を行う場合、現地ユーザーによく使われているSNSやWebサイトから情報を集めると良いでしょう。また、収集した情報から、競合他社との関係性や現地顧客のニーズを予測していくことがポイントです。

②アンケート調査

アンケート調査とは、事前に設問を用意しておき、ターゲットユーザーに回答してもらった結果を集計する調査方法です。アンケート調査を海外ユーザーへ行った場合、事業展開を検討している国に在住している人にフォーカスして、趣味嗜好や流行などの情報を収集・分析できます。

アンケート方法にはさまざまな種類があり、代表的なものとして、対面アンケートやインターネット上で答えられるアンケートなどがあります。アンケート方法によって特徴が異なるため、状況に応じて適切な手段を取ることがポイントです。

現地でアンケート調査を行った場合、より深くまで質問を掘り下げられるため、質問項目以外にも情報収集できる反面、大規模な調査は難しいといえます。インターネット上のアンケートは、深い情報までは得られないものの、より多くのユーザーに対して調査を行いたい場合には適しているでしょう。

③店頭調査

店頭調査とは、ターゲット国における競合店舗に実際に行き、店舗のレイアウトや商品・サービスの価格帯を分析する調査方法です。

デスクリサーチだけでは現地の現状を正確に把握できませんが、店頭調査を行うことで、リアルな現地の傾向を掴めるでしょう。調査期間や移動費などの費用が発生しますが、その分リターンの大きい調査方法と言えます。

④ホームユーステスト（HUT）

ホームユーステストとは、モニターの自宅に自社商品を送り、実際に試用してもらう調査方法です。海外進出を検討している場合、現地の在住者やターゲット国の出身者に体験してもらう方法が良いでしょう。

試用期間が終了したらアンケートに回答してもらう仕組みにすることで、現地で導入した場合の反応を予測したり、今後の改善点を見つけたりすることに繋がります。

実際に現地のユーザーに試用してもらえるため、「日本で成功しているのに海外では需要がなかった」という事態を防げるでしょう。

⑤インタビュー

インタビューは、会話を通して行う調査方法です。アンケート調査よりも時間や手間がかかりますが、より正確で濃い情報を仕入れられるでしょう。

インタビューにはさまざまな方法があり、代表的なものに「デプスインタビュー」「グループインタビュー」「オンラインインタビュー」があります。

デプスインタビューは、インタビュアーと回答者の1対1で、比較的長い時間の聞き取りを行う方法です。より深い内容を調査したい場合に向いているでしょう。

また、グループインタビューは複数の回答者に対してインタビュアーが調査する方式であり、より多くの回答を聞き取りたい場合に適しています。

そして、オンラインインタビューは、名前の通りオンラインのツールを使い、物理的な距離のある回答者に質問していくインタビュー方法です。遠くに住むターゲットにもインタビューできることが強みといえます。

⑥街頭調査

街頭調査は、実際に街頭に立ってアンケート回答者を募り、回答に協力してもらう調査方法です。海外で街頭調査を行う場合、現地のコンビニやスーパーマーケットなどで回答者を募集すると良いでしょう。

デスクリサーチやインターネットアンケートと比較すると調査コストが高くなりますが、調査したいエリアを限定し、現地消費者のリアルな声を集められることがメリットです。海外進出の成功率をより高めたい、有効な情報を手に入れたいという場合に向いています。

⑦電話調査

電話調査とは、モニターに対して電話でアンケートを取る調査方法です。現地に行かずともリアルな声を聞けるため、調査に時間がかからないだけでなく、転倒調査や街頭調査などよりも費用を抑えて実施できることがメリットといえます。

政府や自治体が世論調査に利用するケースが多くありますが、一般の企業でも導入されている方法の一つです。

近年は電話料金が値下がりしたことにより、これまでよりも低コストで調査できるでしょう。

海外調査で成功するためのポイント

海外調査を成功させるためのポイントは、次の5つです。

• 現地の状況に最適な方法で実施する
• 現地の言語を正しく理解し、使用する
• 日本国内での調査よりもスケジュールに余裕を持つ
• 日本国内よりも費用がかかることを把握しておく
• 文化の違いを理解する

それぞれ解説します。

現地の状況に最適な方法で実施する

海外調査を成功させるためには、現地の状況に最適な方法で調査を実施することが欠かせません。

現地の状況別に気をつけなければならないポイントとして、次のようなものが挙げられます。

• 貧富の差：対象ユーザーの所得を想定した調査内容にする
• インターネット環境：整備されていないエリアにはアナログの調査方法を用いる
• 顧客行動：国内で記載されているSNSなどについての調査は避ける

このほか、宗教性や民族性についても考慮して調査を行いましょう。例として、イスラム教徒は豚肉を食べられないため、食品に関する調査を行う場合、豚肉が含まれる項目は除外するなどです。

海外調査を活用する方法や押さえておくべきポイントについては、次の記事で解説しています。海外マーケティングを成功させるコツを知りたい方は、ぜひご覧ください。

関連リンク：グローバルリサーチ(海外調査)をうまく活用する方法とは

関連リンク：海外の市場調査を行う前に押さえておきたいポイント

現地の言語を正しく理解し、使用する

現地の言語を正しく理解して使用することも、海外調査で重要なポイントの一つです。

現地のターゲットが使っている言葉を正しく使えなければ、上手くコミュニケーションが取れず調査したい情報を得られなくなってしまうでしょう。

また、「回答を翻訳すれば分かるだろう」と考えるかもしれませんが、そのまま翻訳すると細かなニュアンスが理解できない場合が多く、現地の人のリアルな声をキャッチできなくなってしまいます。

アンケート結果は正しく理解した上で活用できるため、現地の言葉を正しく理解することは、海外調査を行う上で必ず押さえておきたいポイントです。翻訳方法を明確に決めたり、担当者をあらかじめ決めておいたりすることで、認識ミスを防げるでしょう。

日本国内での調査よりもスケジュールに余裕を持つ

海外調査では、日本国内で調査を行うよりも、余裕を持ったスケジュールを設定することが大切です。理由は3つあり、次の通りです。

• 時差の関係でレスポンスが遅くなる
• 現地の言語を翻訳するのに時間がかかる
• 国や宗教などによる規制に考慮しなければならない

日本語で日本国内の在住者とやり取りするのとは異なり、さまざまな要因で各工程に時間がかかります。国内の調査と同じ感覚で考えるとスケジュールが押してしまう可能性があるため、注意しましょう。

日本国内よりも費用がかかることを把握しておく

海外調査は、日本国内の調査よりも時間がかかることが特徴です。現地の言語から日本語に通訳・翻訳するのにコストがかかるほか、リサーチしてもらうスタッフの移動費や現地モニターの収集費などが発生します。

調査会社の中には、海外に拠点を持っていたり、海外の会社と提携してサービスを提供していたりする場合もあるため、そのような会社に依頼することで費用を抑えられるでしょう。同時に海外調査への実績や経験もあると判断できるため、検討してみてください。

文化の違いを理解する

国内と海外で異なる文化を理解し、日本で当たり前だと思っていることが、海外で同じであるとは限らないことを忘れてはなりません。

例として、日本ではインターネットの普及が進んでいるため、大量のデータを集める際はインターネットアンケートが効果的です。

しかし、世界ではインターネット環境が発達していない国があったり、地域や年齢によって違いがあったりするため、文化の違いを理解した上で適切な調査方法を選ぶことが必要になります。

自社に合った海外調査会社の選び方

いざ海外調査を依頼しようと思っても、どの会社を選ぶべきか分からない場合も多いのではないでしょうか。

ここでは、自社に合った海外調査会社の選び方として、4つのポイントを紹介します。海外調査を成功させられるように、会社選びの参考にしてください。

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調査したい国やエリアに対応しているか

1つ目に、自社が調査したいと思っている国やエリアについて、依頼先の調査会社が対応可能かどうかを確認しましょう。もし対象外だった場合は依頼できないため、別の調査会社を探す必要があります。

なぜ調査不可の国やエリアがあるのかというと、治安の悪さや戦争・紛争などの影響により、調査を行えない場合があるからです。情勢の変化で入国が難しい場合、日本国内では調査会社を見つけられない可能性もあります。

そのほか、法規制が厳しく調査が難しい国やエリアについても調査の対象外であることが多いため、依頼先の担当者とよく打ち合わせておく必要があるでしょう。現状では問題がなかったとしても、将来的に環境が変化する可能性もあることを考え、対策することが欠かせません。

調査費用はどのくらいか

2つ目に、海外調査にかかる費用はどのくらいなのかをリサーチし、高い費用対効果が期待できるかを検討しましょう。

上述のように、海外調査は日本国内で行う調査よりも工程が多く、翻訳・通訳にかかる費用や現地にリサーチに行くスタッフの移動費・交通費、モニター募集にかかる費用などが発生します。

相場としては、1つの国につき100〜400万円ほどが目安となっていますが、調査内容によって大きく変動します。調査内容がより詳細なものであったり、大規模なものであったりすると、高額になる傾向にあるでしょう。

ただたくさんの情報を集めれば良いのではなく、自社にとって必要な情報を収集する必要があるため、費用対効果を考慮して決めることが大切です。

調査内容や手法はどのようなものがあるか

海外調査にはさまざまな調査内容や手法があるため、自社の目的に合わせて最適な手段を取ることがポイントです。

調査内容は大きく分けて4つあり、次の通りです。

• 現地ユーザーのニーズ調査
• 現地の市場や競合の調査
• 現地の価格調査
• 現地の法制度の調査

マーケティングのどのプロセスで海外調査を行うのか、どのような情報を得たいのかによって調査すべき内容が異なるため、調査したい内容に対応している会社を選びましょう。

また、先ほど紹介したように調査の手法もさまざまであり、オンライン上で行えるインターネットアンケートから、現地に赴いて行う該当調査まで幅広くあります。調査したい国やエリアに居住するターゲットについて十分に理解し、適切な手法で調査してくれる会社を選びましょう。

過去の調査実績は十分か

海外調査を依頼する上で、調査会社の過去の調査実績についてもチェックしておきましょう。自社が調査したい国やエリア、調査内容、手法などにおける調査経験を確認し、信頼できる会社に依頼することがポイントです。

「いろんな手法に対応しているから良い」「料金が安いから良い」と決めるのではなく、現地について十分な知見があるか、リサーチャーとしての経験は豊富か、といった点を確認することが欠かせません。

また、対象とする国やエリアだけでなく、自社の提供する商品やサービスに近いジャンルでの実績についても確認しておくと安心です。類似する商品やサービスで実績が豊富な会社であれば、より精度の高い海外調査が行えると判断できます。

海外調査の成功事例

ここでは、弊社における海外調査の成功事例について、運輸局と製薬会社の2つを紹介します。調査会社を選ぶ際の参考にしてみてください。

運輸局

地方の運輸局におけるインバウンド対策として、7県10箇所の広範囲で、訪日外国人を対象に街頭調査を行いました。東アジア圏や欧州を中心とした訪日外国人に対してアンケートが行われた背景には、地域における魅力が不透明だったことがあります。

実際の街頭調査では弊社が1,000ssを回収し、地域の魅力を洗い出してインバウンド対策で取り組むべきことをレポーティングしました。これにより、次年度の方向性を定め、地域における「あるべき姿」が明確になりました。

製薬会社

医薬品の購入状況について、中華圏の訪日外国人を対象に行ったアンケートです。特定の医薬品を購入した中華圏の外国人観光客100人に対し、都内某所にて7分程度の調査を行いました。

対象ユーザーは「中華系の訪日外国人で、なおかつ特定医薬品を購入しているユーザー」に限定されるため、ターゲットの出現率は低いものの、街頭調査の開始から2週間で目標サンプルを達成しました。

このようなインバウンドの事業においても、海外調査を行うことで、ターゲットユーザーのニーズを掴みやすくなるでしょう。

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まとめ

今回は、外国人向けの事業を展開する際の、海外調査のポイントについて解説しました。

海外調査は、海外進出・越境EC・訪日インバウンドなどの場面において、ターゲットユーザーのニーズを掴み、マーケティングを成功させるために欠かせません。

調査内容や手法にはさまざまな種類があるため、自社の目的に適した方法で行い、調査結果を活用していくことがポイントです。調査会社を選ぶポイントについても解説しましたので、ぜひ参考にしてください。

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