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東京インバウンド最前線!2020に向けて効果的な施策・プロモーションをご紹介

内閣の発表では2020年訪日外国人旅行者数は4000万人、消費額は8兆円になると予想されており、日本のインバウンド需要が高まりは国規模でも対策されています。 東京では各分野でそれぞれに東京へのインバウンド客のニーズにどう答えるか?という課題に対策を立て実行している真っ最中です。 訪日観光客のニーズをつかみ、上手く活用すれば大きな効果が得ることができます。 目的に合わせたプロモーションの成功例では、トレンドを押さえた情報発信や、その土地の言語で伝えること、写真や動画を使って分かりやすく伝えるなどがあります。 今回はインバウンド客が東京観光で求めていることから、業種別にインバウンドプロモーション例をご紹介させていただきます。 訪日外国人観光客の行動パターンを解説!デジタルを活用したインバウンド集客のポイントとは 【2019年最新】インバウンドセミナー!目的別でインバウンドセミナーをご紹介します

東京に来訪するインバウンド客が求めていること

インバウンド客が何を求めているのかを理解することは、マーケティング活動において大変重要な指標です。 以前の訪日観光では中国人を中心とする爆買いがメインと言われていましたが、現在の訪日観光でのニーズは多種多様化しています。 そのニーズに合わせ、自店や自社ではどのような価値を提供するのかを検討していきましょう。 インバウンド成功の秘訣は外国人目線での顧客戦略。リアルの追求と外国人目線が鍵 インバウンドプロモーションを成功させるポイントとは?意外なアピールポイントが見つかる可能性も

宿泊施設、レジャーで楽しみたい

地方と比べ、観光施設などが比較的多い東京。近年では東京や東京近辺のレジャー施設を訪れる外国客も増加しています。 東京ディズニーランドなどもとから人気のある施設はさらなる混雑が予想されています。 またそれに伴う宿泊施設の充実も急ピッチで進んでいます。 その一方で、日本ではまだあまり充実していないと言われているナイトアクティビティ(夜の時間帯に楽しめるレジャー施設)のニーズが訪日外国人客の間で急増しています。 海外の観光客はナイトアクティビティを楽しむ、活発に経済、購買活動を行う傾向が顕著であるためインバウンド収益の増加に大きく関わってくると言われています。

小売店でのショッピング

かつての「爆買い」ほどではありませんが、やはりショッピングが日本で訪れる最大の目的であるインバウンド客は非常に多いようです。 購買対象としては定番の電化製品やおむつなどの生活用品だけではなく、最近ではドラッグストアに日本でしか買えない薬を求めて訪れる観光客も増えてきています。 インバウンド客のニーズを鑑みた対応の充実が望まれますね。 多国籍の訪日客のための決済手段の簡便化なども重要な課題です。

Wi-Fiなど通信環境の充実やコミュニケーションの改善

外国人観光客はフェイスブックなどのアプリを旅行中に最大限に活用するため、Wi-Fi設備の拡充は緊急の課題といえます。 そのため飲食店やレジャー施設では外国人でも使いやすく、無料のWi-Fiスポットがあるところに人気が集まっています。Wi-Fi使用可能なお店はインバウンド客を確保するのに必須な環境ですね。 また、外国人訪日客が円滑なコミュニケーションを図るのに、多言語化することはとても重要です。 お店のひとで外国語が喋れる方がいればよいですが、インバウンド客の疑問や知りたいことを説明するためにメニューや説明書きが外国語で書かれていたらとてもわかりやすいです。 案内板や施設の説明などの多言語化、音声通訳機やツールの普及も待たれるところです。

東京インバウンドの成功事例①自治体

ここまで東京を訪れるインバウンド客のニーズについて見てきました。 さて、東京の自治体はインバウンド需要を活性化させるため、どのような対策をしているのでしょうか?

東京ブランディング戦略

東京都では「東京ブランディング戦略」という方針を立て、2020年の東京オリンピックに向けて様々な取り組みを進めており、「&TOKYO」のキャッチコピーを掲げPR活動を行っています。

伝統的な日本をアピール

日本各地からたくさんの最新技術とトレンドが集まる東京。 また、人が多く集まる東京だからこそ日本特有の体験ができる場所を増やしています。

新宿区 染め体験のモニターツアー

新宿区では独自で新宿観光振興協会を立ち上げ、魅力の観光コースやツアーなどを開催しています。 その中でも観光客からの人気を集めているのが伝統の染め物を体験できるツアー。 公式のガイド付きで染め場を案内してもらい、最後に実際に体験できるというものになっています。 新宿観光振興協会のHP

台東区 上野公園での祭り

上野公園では日本各地の食べ物やお土産が購入できるイベントを数多く開催されています。 浅草や上野などインバウンド客がより集まる場所だからこその取り組みですね。 上野公園イベント&フェスティバル情報 このように日本の文化や日本各地と提携したイベントに力を入れることでより伝統的な部分をアピールしています。

多摩や島しょなど自然を体験できる場所

東京と全体での観光客増加率は依然として増えていますが、23区以外の場所では低迷が続いています。 そのため多摩や島しょでは自然を体験できるツアーや豊かな観光資源をアピールする対策をとっています。 高尾山での紅葉や、小笠原諸島の世界遺産など、都市部に人を集中させるだけでなく東京と全体でのインバウンド集客を望んでいます。

東京インバウンドの成功事例②飲食店

次に、飲食店ではどのように東京へのインバウンド客に対応しているのでしょうか? 2017年より、東京都では都内の飲食店に対して1店舗あたり300万円の補助金をインバウンド対策支援として支給しています。 これらを受け東京の飲食店ではHPを多様な言語で表記することや、マナーが難しいと言われている日本食をわかりやすく伝えるための動画などを作成する店舗が増えています。 実際に行っている店舗とともにその取り組みを見ていきましょう。 飲食店様必見! 今日から始められる 訪日外国人集客

日本料理店

常に世界で人気の日本食ですので、日本食目当てで来日する観光客も後を絶ちません。 また店によっては、味わうだけではなく体験してもらいたいということで、日本料理教室を開き訪日外国人観光客にレクチャーするというような試みも行われているようです。 訪日外国人にもっと日本食を楽しんでもらいたいと、銀座の「がんこ」というお店ではメニューやホームページに外国語の表記を併記することをはじめました。現在は英語・韓国語・中国語に対応しています。 日本料理店の経営者にはこういった対策には少し抵抗がある方も多いと思われますが、これからはこういった対応をする日本料理店は増えていくことでしょう。 またある日本料理店では完全な菜食主義者(ビーガン)向けのメニューなども揃え、海外の特殊な食文化の方への対応も行われています。

大衆食堂、居酒屋

先ほど紹介したプロモーションビデオなど動画でアピールする手法を行なっている飲食店も多いようです。 また、SAVOR JAPANなどの外国人訪日客向けの日本の飲食店の紹介サイトなどに登録し食事する際のマナーなどを事前に周知することによって無用なトラブルを避けたり、イベント体験なども行われています。 動画を作るには多数の言語を使用するなどノウハウが必要です。 お店に担当者がいればお願いをし、いなければ外部に頼むのも良いでしょう。 海外・多言語Webサイト/ホームページ制作サービス

東京インバウンドの成功事例③宿泊施設

以前2020年の東京オリンピックに向けて、インバウンド客のための宿泊施設が不足するのでは?という懸念がマスコミを騒がせたことがありました。 オリンピックの際は不足が心配されているのに対し、オリンピック後は余剰になってしまうのではないかという懸念の声も挙げられています。 東京のインバウンド客の宿泊施設の対応を宿泊施設別に見ていきましょう。 ホテル不足になるほど外国人観光客が増加!日本のホテル事情2018

ホテル

訪日外国人観光客の増加に伴い、有名ホテル、シティホテル、リゾートホテルのみならず安い宿泊費のビジネスホテルへ泊まるインバウンド客も増加の一途の模様です。 その影響もあり、ビジネスホテルの宿泊費が高騰するという事態も起きているようです。 Facebookでは現在、ユーザーが興味関心がある場所の近くのホテルや人気観光地が広告として表示される機能があります。そのため、ホテル各社ではFacebookなどの外国人訪日客の口コミを良くするために多国語対応などサービスの向上を行っています。 また老舗のホテルの中にも外国人訪日客に対応するために、外国語能力が高い人材を盛んに中途採用し、多くの外国人訪日客を受け入れる体制を整えてきています。 外国人訪日客への対応は言語能力のみならず、その国ごとの風習などにも対応する必要がありますが、より訪日外国人客へ包括的なサービスが提供されるよう企業努力が続けられています。

民泊

昨今民泊が日本で徐々に浸透してきていますが、特に東京では他の地域と比較しても民泊の数が非常に増えています。 東京での民泊事業数は、2019年6月~10月での増加数を見ると平均して前月比115%の増加がみられます。(*1) 一方で新宿や渋谷など民泊を規制する動きも多く出てきました。施設をグレード分けする方向も進んでいます。 そんななか、民泊側の対策としては施設としてのグレードアップを狙ってのリノベーションなどを行うホストも増えてきています。小回りが利くことを活かし、Wi-Fiなどの設備を充実させることで、より訪日外国人客の満足度を上げる取り組みが行われています。 *1:観光庁 住宅宿泊事業の宿泊実績について

東京インバウンドの成功事例④小売店

かつて「爆買い」という現象により、大きく成長したところもある東京の小売店。 爆買いもある程度落ち着いた今現在、小売店ではインフルエンサーを活用したPRや外国向けのSNS運用などを行っています。 その結果前年比21%の売上を記録したマツモトキヨシなどを中心に、成功事例をご紹介します。 インバウンドビジネス成功事例!売上940億円から年241%成長事例も

ドラッグストア

経済状況の変化などにより、家電製品の爆買いなどは右肩下がりですが、ドラッグストアで売っている日用品などの大量購入はますます盛んになっている傾向です。 ドラッグストア側でも派遣会社や中国人留学生の中から訪日外国人客を接客するための専門の要員を受け入れ販売促進を行なっています。 外国人訪日客のそれぞれの嗜好の傾向に合わせて、商品の勧め方を変えるなどきめ細やかな販売戦力が多くのインバウンド客に支持されています。

マツモトキヨシ

ドラックストア最大手の(株)マツモトキヨシホールディングスが2017年発表した決算では、純利益が前年同期から21%の増加に繋がっています。 売上増加の大きな要因となったのは、インバウンド客の購買によるものです。 中国人を中心とした、インバウンド客に向けて、インフルエンサーを通して商品を宣伝するなどの購買促進活動を展開するなど多様な戦略を実行しています。

百貨店

東京への訪日客の間では中国人のみならず、欧米から訪れる客の間でも「デパ地下」が最近では人気が高いようです。 百貨店側でもドラッグストア以上に中国向けのSNSでの集客を中国現地や在日中国人のインフルエンサーを起用しての人気商品や売り場の実際を紹介してもらうなど、宣伝活動を重視しています。

西武・そごう

西武・そごうでは中国人が使うWeiboでアカウントを開設し、自身の商品や百貨店の魅力を発信しています。また、中国向けの電子マネーのインフラを導入し、支払いを簡単にするなどの営業努力を行っています。 来日する欧米のYouTuberなどの中でも、日本のデパ地下の特殊性や素晴らしさを発信する人も出てきています。2020年に向けてさらなる発展が予想されます。

まとめ

2020年のオリンピックに向けて、各業界で様々な東京インバウンド客への取り組みが行われていることがわかりました。訪日客向けの言語に向けての対応はもちろん、やはりSNSや動画の活用などIT系の施策がますます重要になっていくと思われます。 トレンドを押さえつつ、外国人観光客のニーズに応えるため柔軟な戦略を立てることが、東京のインバウンド関連業界がさらなる成長を続けるための課題でしょう。 「より近く」「より最新の」情報を求める消費者や観光客。 もし、インバウンド客の集客に対してお困りであれば、一度海外マーケティングのプロにご相談することをおすすめします。 インバウンド集客のご相談はこちらから]]>

内閣の発表では2020年訪日外国人旅行者数は4000万人、消費額は8兆円になると予想されており、日本のインバウンド需要が高まりは国規模でも対策されています。
東京では各分野でそれぞれに東京へのインバウンド客のニーズにどう答えるか?という課題に対策を立て実行している真っ最中です。
訪日観光客のニーズをつかみ、上手く活用すれば大きな効果が得ることができます。
目的に合わせたプロモーションの成功例では、トレンドを押さえた情報発信や、その土地の言語で伝えること、写真や動画を使って分かりやすく伝えるなどがあります。
今回はインバウンド客が東京観光で求めていることから、業種別にインバウンドプロモーション例をご紹介させていただきます。
訪日外国人観光客の行動パターンを解説!デジタルを活用したインバウンド集客のポイントとは
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東京に来訪するインバウンド客が求めていること


インバウンド客が何を求めているのかを理解することは、マーケティング活動において大変重要な指標です。
以前の訪日観光では中国人を中心とする爆買いがメインと言われていましたが、現在の訪日観光でのニーズは多種多様化しています。
そのニーズに合わせ、自店や自社ではどのような価値を提供するのかを検討していきましょう。
インバウンド成功の秘訣は外国人目線での顧客戦略。リアルの追求と外国人目線が鍵
インバウンドプロモーションを成功させるポイントとは?意外なアピールポイントが見つかる可能性も

宿泊施設、レジャーで楽しみたい


地方と比べ、観光施設などが比較的多い東京。近年では東京や東京近辺のレジャー施設を訪れる外国客も増加しています。
東京ディズニーランドなどもとから人気のある施設はさらなる混雑が予想されています。
またそれに伴う宿泊施設の充実も急ピッチで進んでいます。
その一方で、日本ではまだあまり充実していないと言われているナイトアクティビティ(夜の時間帯に楽しめるレジャー施設)のニーズが訪日外国人客の間で急増しています。
海外の観光客はナイトアクティビティを楽しむ、活発に経済、購買活動を行う傾向が顕著であるためインバウンド収益の増加に大きく関わってくると言われています。

小売店でのショッピング

かつての「爆買い」ほどではありませんが、やはりショッピングが日本で訪れる最大の目的であるインバウンド客は非常に多いようです。
購買対象としては定番の電化製品やおむつなどの生活用品だけではなく、最近ではドラッグストアに日本でしか買えない薬を求めて訪れる観光客も増えてきています。
インバウンド客のニーズを鑑みた対応の充実が望まれますね。
多国籍の訪日客のための決済手段の簡便化なども重要な課題です。

Wi-Fiなど通信環境の充実やコミュニケーションの改善

外国人観光客はフェイスブックなどのアプリを旅行中に最大限に活用するため、Wi-Fi設備の拡充は緊急の課題といえます。
そのため飲食店やレジャー施設では外国人でも使いやすく、無料のWi-Fiスポットがあるところに人気が集まっています。Wi-Fi使用可能なお店はインバウンド客を確保するのに必須な環境ですね。
また、外国人訪日客が円滑なコミュニケーションを図るのに、多言語化することはとても重要です。
お店のひとで外国語が喋れる方がいればよいですが、インバウンド客の疑問や知りたいことを説明するためにメニューや説明書きが外国語で書かれていたらとてもわかりやすいです。
案内板や施設の説明などの多言語化、音声通訳機やツールの普及も待たれるところです。

東京インバウンドの成功事例①自治体


ここまで東京を訪れるインバウンド客のニーズについて見てきました。
さて、東京の自治体はインバウンド需要を活性化させるため、どのような対策をしているのでしょうか?

東京ブランディング戦略


東京都では「東京ブランディング戦略」という方針を立て、2020年の東京オリンピックに向けて様々な取り組みを進めており、「&TOKYO」のキャッチコピーを掲げPR活動を行っています。

伝統的な日本をアピール


日本各地からたくさんの最新技術とトレンドが集まる東京。
また、人が多く集まる東京だからこそ日本特有の体験ができる場所を増やしています。

新宿区 染め体験のモニターツアー

新宿区では独自で新宿観光振興協会を立ち上げ、魅力の観光コースやツアーなどを開催しています。
その中でも観光客からの人気を集めているのが伝統の染め物を体験できるツアー。
公式のガイド付きで染め場を案内してもらい、最後に実際に体験できるというものになっています。
新宿観光振興協会のHP

台東区 上野公園での祭り

上野公園では日本各地の食べ物やお土産が購入できるイベントを数多く開催されています。
浅草や上野などインバウンド客がより集まる場所だからこその取り組みですね。
上野公園イベント&フェスティバル情報
このように日本の文化や日本各地と提携したイベントに力を入れることでより伝統的な部分をアピールしています。

多摩や島しょなど自然を体験できる場所

東京と全体での観光客増加率は依然として増えていますが、23区以外の場所では低迷が続いています。
そのため多摩や島しょでは自然を体験できるツアーや豊かな観光資源をアピールする対策をとっています。
高尾山での紅葉や、小笠原諸島の世界遺産など、都市部に人を集中させるだけでなく東京と全体でのインバウンド集客を望んでいます。

東京インバウンドの成功事例②飲食店


次に、飲食店ではどのように東京へのインバウンド客に対応しているのでしょうか?
2017年より、東京都では都内の飲食店に対して1店舗あたり300万円の補助金をインバウンド対策支援として支給しています。
これらを受け東京の飲食店ではHPを多様な言語で表記することや、マナーが難しいと言われている日本食をわかりやすく伝えるための動画などを作成する店舗が増えています。
実際に行っている店舗とともにその取り組みを見ていきましょう。
飲食店様必見! 今日から始められる 訪日外国人集客

日本料理店


常に世界で人気の日本食ですので、日本食目当てで来日する観光客も後を絶ちません。
また店によっては、味わうだけではなく体験してもらいたいということで、日本料理教室を開き訪日外国人観光客にレクチャーするというような試みも行われているようです。
訪日外国人にもっと日本食を楽しんでもらいたいと、銀座の「がんこ」というお店ではメニューやホームページに外国語の表記を併記することをはじめました。現在は英語・韓国語・中国語に対応しています。
日本料理店の経営者にはこういった対策には少し抵抗がある方も多いと思われますが、これからはこういった対応をする日本料理店は増えていくことでしょう。
またある日本料理店では完全な菜食主義者(ビーガン)向けのメニューなども揃え、海外の特殊な食文化の方への対応も行われています。

大衆食堂、居酒屋

先ほど紹介したプロモーションビデオなど動画でアピールする手法を行なっている飲食店も多いようです。
また、SAVOR JAPANなどの外国人訪日客向けの日本の飲食店の紹介サイトなどに登録し食事する際のマナーなどを事前に周知することによって無用なトラブルを避けたり、イベント体験なども行われています。
動画を作るには多数の言語を使用するなどノウハウが必要です。
お店に担当者がいればお願いをし、いなければ外部に頼むのも良いでしょう。
海外・多言語Webサイト/ホームページ制作サービス

東京インバウンドの成功事例③宿泊施設

以前2020年の東京オリンピックに向けて、インバウンド客のための宿泊施設が不足するのでは?という懸念がマスコミを騒がせたことがありました。
オリンピックの際は不足が心配されているのに対し、オリンピック後は余剰になってしまうのではないかという懸念の声も挙げられています。
東京のインバウンド客の宿泊施設の対応を宿泊施設別に見ていきましょう。
ホテル不足になるほど外国人観光客が増加!日本のホテル事情2018

ホテル


訪日外国人観光客の増加に伴い、有名ホテル、シティホテル、リゾートホテルのみならず安い宿泊費のビジネスホテルへ泊まるインバウンド客も増加の一途の模様です。
その影響もあり、ビジネスホテルの宿泊費が高騰するという事態も起きているようです。
Facebookでは現在、ユーザーが興味関心がある場所の近くのホテルや人気観光地が広告として表示される機能があります。そのため、ホテル各社ではFacebookなどの外国人訪日客の口コミを良くするために多国語対応などサービスの向上を行っています。
また老舗のホテルの中にも外国人訪日客に対応するために、外国語能力が高い人材を盛んに中途採用し、多くの外国人訪日客を受け入れる体制を整えてきています。
外国人訪日客への対応は言語能力のみならず、その国ごとの風習などにも対応する必要がありますが、より訪日外国人客へ包括的なサービスが提供されるよう企業努力が続けられています。

民泊

昨今民泊が日本で徐々に浸透してきていますが、特に東京では他の地域と比較しても民泊の数が非常に増えています。
東京での民泊事業数は、2019年6月~10月での増加数を見ると平均して前月比115%の増加がみられます。(*1)
一方で新宿や渋谷など民泊を規制する動きも多く出てきました。施設をグレード分けする方向も進んでいます。
そんななか、民泊側の対策としては施設としてのグレードアップを狙ってのリノベーションなどを行うホストも増えてきています。小回りが利くことを活かし、Wi-Fiなどの設備を充実させることで、より訪日外国人客の満足度を上げる取り組みが行われています。
*1:観光庁 住宅宿泊事業の宿泊実績について

東京インバウンドの成功事例④小売店


かつて「爆買い」という現象により、大きく成長したところもある東京の小売店。
爆買いもある程度落ち着いた今現在、小売店ではインフルエンサーを活用したPRや外国向けのSNS運用などを行っています。
その結果前年比21%の売上を記録したマツモトキヨシなどを中心に、成功事例をご紹介します。
インバウンドビジネス成功事例!売上940億円から年241%成長事例も

ドラッグストア

経済状況の変化などにより、家電製品の爆買いなどは右肩下がりですが、ドラッグストアで売っている日用品などの大量購入はますます盛んになっている傾向です。
ドラッグストア側でも派遣会社や中国人留学生の中から訪日外国人客を接客するための専門の要員を受け入れ販売促進を行なっています。
外国人訪日客のそれぞれの嗜好の傾向に合わせて、商品の勧め方を変えるなどきめ細やかな販売戦力が多くのインバウンド客に支持されています。

マツモトキヨシ

ドラックストア最大手の(株)マツモトキヨシホールディングスが2017年発表した決算では、純利益が前年同期から21%の増加に繋がっています。
売上増加の大きな要因となったのは、インバウンド客の購買によるものです。
中国人を中心とした、インバウンド客に向けて、インフルエンサーを通して商品を宣伝するなどの購買促進活動を展開するなど多様な戦略を実行しています。

百貨店

東京への訪日客の間では中国人のみならず、欧米から訪れる客の間でも「デパ地下」が最近では人気が高いようです。
百貨店側でもドラッグストア以上に中国向けのSNSでの集客を中国現地や在日中国人のインフルエンサーを起用しての人気商品や売り場の実際を紹介してもらうなど、宣伝活動を重視しています。

西武・そごう

西武・そごうでは中国人が使うWeiboでアカウントを開設し、自身の商品や百貨店の魅力を発信しています。また、中国向けの電子マネーのインフラを導入し、支払いを簡単にするなどの営業努力を行っています。
来日する欧米のYouTuberなどの中でも、日本のデパ地下の特殊性や素晴らしさを発信する人も出てきています。2020年に向けてさらなる発展が予想されます。

まとめ

2020年のオリンピックに向けて、各業界で様々な東京インバウンド客への取り組みが行われていることがわかりました。訪日客向けの言語に向けての対応はもちろん、やはりSNSや動画の活用などIT系の施策がますます重要になっていくと思われます。
トレンドを押さえつつ、外国人観光客のニーズに応えるため柔軟な戦略を立てることが、東京のインバウンド関連業界がさらなる成長を続けるための課題でしょう。

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