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交通の便が良く、観光スポットや飲食店が豊富な浅草は、訪日インバウンドにおいて特に人気の地域です。2018年、浅草の属する台東区には953万人の訪日客が訪れました。
しかし2020年、新型コロナ騒動によって客数は激減し、インバウンド需要は壊滅的な状況にあります。もともと観光客でもっていた界隈だけに、浅草近辺の人通りはほとんどありません。
では、今できることには何があるのか？
これを考えるために、まずは浅草を訪れる外国人観光客の動向を振り返りましょう。その後、なるべく費用をかけずにできる施策を紹介していきます。
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急増していた浅草のインバウンド需要
はじめに、2020年より前の浅草のインバウンド需要を振り返ってみましょう。ただし浅草をピンポイントに扱う資料がないため、台東区全体の数字を挙げていきます。
客数の推移
台東区を訪れる外国人客は年々増加し、2018年には953万人に達しました。同区における一大観光地・浅草にも相当数が訪問しているのは想像に難くありません。
同年の日本全体のインバウンド客数が3,100万人だったので、1/3弱がこの地域を観光していることになります。
消費額
2018年、台東区での外国人客1人あたりの消費額は、宿泊客：32,863円・日帰り客：6,833円でした。宿泊客の単価が、国内客のそれの3倍にものぼります。
雷門や浅草寺といった歴史的な観光スポットのほか、さまざまな飲食店や居酒屋、さらに宿泊施設まで揃う浅草も同様の金額が消費されていると考えられます。
地域・国籍
かなり大まかな分類ですが、東アジア圏からの訪客が40％を占めています。一方、日本全体を見ると東アジア諸国は70％となっており、台東区は少し変わった構成になっているのが分かります。
台東区で特徴的なのは、欧米豪からの訪客の多さです。日本全体だと15.4％なのに対し、同区では39.9％と、東アジアと同程度の割合を占めています。
特定の地域に依存することなく誘致できているということで、リスク分散がしやすい状況にありました。が、新型コロナ騒動においては全世界的に渡航がストップしたため、この利点を活かすどころではなくなったのです。
人気のスポット
浅草といえば、真っ先に連想する方も多いのではないでしょうか。浅草寺（雷門）が人気スポット1位になりました。SNS映えしますし、老若男女問わず訪れているようです。また台東区発表に資料によると、名所巡りの目的だけでなく、周辺の下町を散策したり、ショッピングやグルメを楽しんだりといった目的でも浅草寺が選ばれています。
コロナ禍で激減！浅草を訪れる外国人観光客の今
新型コロナ騒動にともなう渡航制限により、インバウンド客が日本各地の観光地から消えてしまいました(*)。浅草もご多分に漏れず、周辺にはわずかな日本人客がいるのみです。
ホテルや旅館は相次いで休業または倒産しており、生き残っていても人件費や家賃といった固定費の支払いで切迫しているところが数多あります。特に浅草は地価が高い分、経営にかかるコストも高くなりがちですから、コロナ禍のダメージは一層大きいはずです。
そして日本人を集客しようにも、以下の問題が浮上します。
・GoToトラベルキャンペーンから東京が除外された
→旅行費割引による需要増大の恩恵を受けられないため、観光客の流入が期待できない
・商品やサービスが日本人にウケるとは限らない
→浴衣を着ての散策や伝統文化体験といったコンテンツは、相手が外国人だからこそビジネスとして成り立つわけで、「じゃあ今後は日本人にアピールしよう」という単純な手法は通用しない。商材の再開発が必要になる場合も。
つまり、インバウンド需要に依存しているところほど、内需へ方向転換するのが難しいのです（浅草という高コストな土地で商売をするとなると、高単価なインバウンド需要に頼らざるを得ない側面もありますが……）。
とはいえ、現状の需要は国内にしかないと言ってよいでしょう。日本人客に響く価値とメッセージを届けることが当面は大切になります。
今後はどうなる？2020年以降の浅草と外国人観光客
新型コロナ騒動が拡大を続けてはいるものの、諸産業の立て直しが始まりつつあります。
外国人受け入れでは、2020年7月29日からビジネス目的限定で、タイとベトナムを対象とした訪日ビザ発給が再開されました(*)。旅行目的での往来はまだ不可能ですが、ウィズコロナ時代に向けた取り組みが進んでいます。
また、外国人の訪日意欲は決して薄れてはいないという調査結果も関係各社から出ています。需要回復には時間がかかりますが、インバウンド向けの情報発信を国内客誘致策といっしょに行っていきましょう。次章で手法の一例を紹介します。
浅草を訪問予定の外国人向けに今できる施策
先の見通しは不透明ですが、今も情報収集をしている外国人はたくさんいますから、将来の需要回復に備えて情報発信は継続しておきましょう。今回は手軽にできる施策を2つ紹介します。
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①SNS
1つめはSNS。外国人観光客の情報収集手段として、旅マエ・旅ナカ問わず高頻度で使われているので、日頃からこまめに活用しましょう。
世界中で利用される媒体には、
・Facebook
・Instagram
・Twitter
などがあります。ただし、中国では海外サービスが制限されており、代わりに自国のサービスが普及しています。例えば……
・Weibo（微博）
・Red（小红书）
などですね。
FacebookやInstagramにしても、国によって利用率が若干異なるため、ターゲットに合わせた媒体選びが重要です。
そして投稿内容としては、
・店舗や周辺の様子
・キャンペーン情報
・ハウツー系の情報
などが考えられます。すでに運用中の自治体や企業のアカウントを参考にしながら、発信の仕方を探っていってみてください。
②口コミサイト
実際に訪れた人の感想は重要な情報になりますから、口コミサイトも活用しましょう。押さえておきたいのは「トリップアドバイザー」という世界最大の旅行口コミサイトです。
食べログのような使用感で、口コミ獲得と施設の情報発信が同時にできます。トリップアドバイザーは多言語化が進んでおり、日本語でページを作成しても外国語に自動翻訳される点もおすすめポイントです。
ほかには、Googleマップ上で店舗情報や口コミを発信するサービス「Googleマイビジネス」なども活用したいですね。マップは検索結果画面の最上部に表示されるため、SEOで上位を取るよりも重要な場合さえあります。
まとめ
今回は、浅草を訪れる外国人観光客の動向を解説し、ウィズコロナに向けて打っておきたい低コスト施策の例を紹介しました。
インバウンド需要の回復は、早くて2020年末からと見られています。もちろん遅れる可能性も大いにあり、さらに2019年の水準にまで戻るには数年を要するでしょう。
最後に、記事の内容を実践していく上でさらに詳しい情報が必要な方は、「**訪日韓国人集客の鉄則 – NAVERブロガーで9年間成功し続けているノウハウ公開**」という資料がお役に立ちます。無料でダウンロードいただけるので、この機会にぜひご活用ください。
当面は厳しい状況が続きますが、SNSや口コミサイトでの情報発信を継続し、見込み客に訪問の意欲を高く保ってもらうようにするのが大切です。
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