目次
2020年に東京オリンピックを控え、多くの外国人観光客が日本を訪れることが見込まれます。
みずほ総合研究所の試算では、東京オリンピックにおける経済効果は約30兆円にも及びます。
大会運営費などの直接効果が2兆円程度なのに対し、インバウンド観光消費や投資拡大効果などの間接効果は28兆円程度と試算されています。
東京オリンピックでの観光客の消費拡大は大きな経済効果を及ぼします。
東京オリンピックの開催に伴う外国人観光客の増加をビジネスチャンスに変えましょう。今回の記事では、東京オリンピックに関する観光客の予測、集客方法、成功事例などをご紹介します。
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東京オリンピックが開催されることで観光客にどのような変化が起こるのか予測されているか現状を整理し、観光客の集客方法や過去のオリンピックでの成功事例を参考にインバウンド客に対する施策を成功させましょう。
インバウンドから見る東京オリンピックの経済効果
東京都は2017年にオリンピックによる経済効果の試算を行い、招致が決定した2013年から2020年までの18年間で約32兆円という結果を出しています。この結果の中で2021年から2030年までの10年間で経済効果は約11兆円に上ると示されでおり、オリンピックが終了した後も経済効果は続いていくと考えられています。
またこの試算では会場の整備などの直接的効果と訪日観光客による消費などの付随的効果の2種類に分けてオリンピックの経済効果が試算されています。直接的効果は約2兆円にとどまると考えられていますが、インバウンド対応による付随的効果は約28兆円に上ると言われています。これだけの大きな経済効果があるとすれば、インバウンド対策をするには、今が一番の時期と言えます。
オリンピックはインバウンド事業者にとって大きなチャンスとなるでしょう。
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2020年の訪日外国人観光客は3600万人！ 一人あたり消費額も増加
みずほ総合研究所の試算では、2020年の訪日外国人観光客は3600万人になることが予想されています。
当初目標としていた「2020年までに2000万人」という目標は2016年時点に達成し、2018年の時点で3100万人を超えています。
昨今の訪日外国人観光客の増加に伴い、2020年東京オリンピックでも4000万人に近い観光客が日本に来ることが予想されます。
訪日外国人の一人当たりの国内消費額の増加も見込まれます。
オリンピックの過去の開催国でもインバウンド客の一人当たりの消費は増加しています。
ロンドンオリンピックやシドニーオリンピックを例にとると、これらの国ではオリンピック前後で外国人客の消費額が2割程度増加しています。
一人当たりの消費額が増えることで2020年のインバウンド消費は3.5兆円引き上げられると予想されています。
東京オリンピックの開催によって観光客数の増加と観光客一人当たりの消費額の増加が見込まれます。
参考：2020年東京オリンピックの経済効果・日本政府観光局 年別訪日外客数の推移・2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果
東京オリンピックによる地方への経済効果
東京オリンピックの開催により、訪日外国人が増加し、宿泊施設が足りなくなることが予想されています。
これにより、東京などの大都市圏以外の民泊の需要が増えると考えられます。
訪日外国人が地方で民泊を利用するということは、同時に地方の魅力を訪日外国人にアピールすることにもつながります。オリンピックは、東京に大きな経済効果を生むだけでなく、地方にも経済効果を生む可能性があるのです。
モノ消費からコト消費へ
現在、訪日外国人の傾向として「モノ消費からコト消費」へと変化しています。
商品の所有や購入に価値を見出す消費傾向をモノ消費、商品やサービスから得られる体験に価値を見出す消費傾向をコト消費といいます。
訪日外国人の傾向としてリピーターの多さが挙げられます。
訪日外国人旅行客の6割はリピーターだというデータもあります。
日本を数回訪れる中で、単なる消費ではなく日本でしかできない体験を求めている外国人観光客が増えています。
日本を訪れる外国人観光客は商品やザービスそのものではなくそれらを通して得られる体験を求めているのです。
訪日外国人のイメージとして定着している「爆買い」は現在は変わってきています。
自然景観鑑賞、歴史建造物への訪問、 アクティビティ体験等のコト消費は訪日外国人の消費として定着しています。
特に欧米からの訪日外国人観光客は旅行の目的を日本の文化や歴史を理解できる体験としていることが多いです。
単に買い物を目的に日本に観光している人は多くないかもしれません。
訪日外国人には、訪問先の文化や生活をよく理解したいとの欲求から、現地でのガイド付きツ アー等にニーズがあります。
引用：訪日外国人の消費動向
上記の表をみてわかるように、「ショッピング」だけでなく「日本食を食べること」や「自然・景勝地観光」や「繁華街の街歩き」などが人気です。
「四季の体感」などもランクインしており、コト消費が注目されていることがわかります。
集団旅行から個人旅行へ
日本へのリピーターが増えていく中で集団でのツアー旅行から個人旅行へシフトしています。
大人数で日本の主要な観光地を回っていく旅行を体験した後、リピーターとして個人で日本を訪れることが多いようです。
その際、東京や京都などの主要観光都市以外にも地方に観光する外国人観光客も増えているようです。
個人の訪日外国人旅行者の予約が好調に推移しています。
彼らの中には、来日が2回目以降のリピーターが多く、定番スポットをはずしたエリアや泊まったことのない宿を探す傾向があります。
また、宿泊施設では「口コミ」やSNSがきっかけで外国人旅行者の予約が増加する宿も現れ、旅行先での観光アクティビティーも「日本の日常を体験する」ツアーへの関心が高まるなど、訪日旅行に変化が生まれています。
個人で日本を訪れる外国人観光客は、消費より体験を求め定番でない観光地を探す傾向にあります。
SNSなどで日本の観光地に関する口コミを見て日本でしかできない体験を求めます。
東京オリンピックで観光客を集客する方法
東京オリンピックで観光客を集客するには、情報の発信や外国人客が日本で不便を感じない工夫が必要です。
インターネット環境の充実や言語での不便の解消、ＳＮＳによる情報の発信があげられます。
Wi-Fiの整備
東京オリンピックで観光客を集客するにはWi-Fiの整備が必要です。
インターネット環境の充実は、観光客の増加には欠かせません。Wi-Fiスポットを増やすことで、外国人旅行者がより快適に日本を観光することができます。
訪日外国人が無料Wi-Fiを使用するのは、彼らが旅行中にスマホで情報を集めるためです。
近年SNSの発達によってInstagramやTwitterなどをもとに観光スポットを調べる外国人観光客が増えています。
旅行中に何か調べたいことがある場合、無料Wi-Fiがあると便利です。
スペインのバルセロナでは無料Wi-Fiを整備し、サービスや生活を変革しました。
無料Wi-Fiの導入により行政の負担や経費の削減につながりました。
具体的には、市民や観光客向けに無料Wi-Fiスポットを拡充、バス停にWi-Fiスポットを設置して運行情報の提供、Wi-Fi経由でごみ収集や駐車場の空き状況を管理、街灯の調整などを実現しています。
バルセロナの事例はオリンピックに関する事例ではありませんが、オリンピックを迎える東京にとって観光客を迎える施策が行政の負担が軽減した成功事例は参考になります。
Wi-Fi整備以外のインバウンド対策や、国別のマーケティング施策については、こちらの資料をダウンロードしてご確認ください。
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多言語多文化への対応
東京オリンピックでは世界各国から多くの外国人が日本を訪れます。多言語や多文化への対応は観光客の集客をするうえで必要になります。
観光庁が行ったアンケートでは訪日外国人が困ったことの上位に「施設等のスタッフとコミュニケーションが取れない」「多言語表示の少なさ」などが挙げられています。
訪日外国人観光客が日本での観光を楽しむためには、多言語表記の充実であったり英語をはじめとした外国語で接客できるスタッフを増やすことが求められます。
また、言語の問題だけではなく文化についても配慮が必要です。日本への観光客は国や中国といったアジアや、アメリカなどの欧米圏からが多く見られます。
東京オリンピックの開催に伴いマレーシアやインドネシア、中東などのイスラム圏、さらにはメキシコやアルゼンチンといった、中南米からの旅行者も増えるでしょう。
イスラム教の文化を持っていたり英語が通じない場合も考えられます。食事制限の多いイスラム教徒の文化や、英語以外の言語に対応できる人物が増えると、より幅広い対応が可能です。
Wi-Fiや多言語化の他にも、ベジタリアン向けのメニューやキャッシュレスへの対応などの施策も効果的です。
SNSの活用
訪日外国人観光客はSNSを使って旅行に関する情報を集める傾向にあります。
観光庁が実施した訪日外国人向けの調査でも旅行前に役立った情報としてSNSが2位（２９%）となっています。
SNSを活用することで観光客に対して効果的に訴求できます。
SNSをインバウンドに活用する場合、中国に対しては中国版ＬＩＮＥであるWeChat、欧米やアジアに対してはInstagramが有効です。
SNSアカウントを活用して投稿することで認知度の向上や商品の売上増加に繋がります。ただ、SNSを十分に活用できていない企業が多いのも事実です。
参考：訪日外国人の消費動向
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訪日インバウンド成功事例集65選
オリンピックでの観光客集客成功事例
オリンピック時の観光客集客の成功事例を見てみましょう。
各国で開催されたオリンピックでの集客事例をみて、オリンピック時の集客を参考にしましょう。
前回の夏季オリンピックであるリオデジャネイロオリンピックでの事例をご紹介します。
コカ・コーラ ：体験型アクティビティがSNSで人気に！
リオオリンピック開催中のSNSの投稿は競技に関する投稿が14％（5.2万枚）であるのに対し、街中観光や会場移動中の投稿は86％（32.4万枚）でした。
体験型アクティビティや目立つ場所でランドマークを活用することでオリンピック来場者のSNS投稿を促すことができます。
リオオリンピックで注目されたのはコカ・コーラ社の体験型アクティビティ「パラダ・コカ・コーラ」です。
大会期間中に観光客が共通意識を深めるために、自分でGIFアニメを作りSNSにシェアできるアクティビティを作りました。
ユーザー参加型であり、SNSでのシェアを行われるため10代やミレニアム世代に人気でした。
その他にもオリンピックをモチーフにした数々のアトラクションが運営され、連日行列ができるほど盛況でした。
Nike ：「面白い」動画広告で注目！
オリンピック広告はオリンピックの挑戦や失敗や親子に注目した感動系の動画広告が一般的です。
しかし、Nikeはオリンピックであまり活用されない「面白い」という感情をうまく活用しオリンピック動画広告シェア数ベスト10に2つの広告でランクインしました。
Nikeはリオデジャネイロ大会の公式スポンサーではありませんでしたが、規約に違反しない範囲でプロモーションを行いオフィシャルスポンサーであった企業よりもブランドイメージの向上に成功したといわれています。
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東京オリンピック後のインバウンド（観光客）需要
観光庁は2030年に訪日外国人観光客6000万人を目標にしています。
みずほ総合研究所の調査によると、オリンピック開催後の国では外国人客が増加しています。
シドニー、アテネ、北京、ロンドンなどの夏季オリンピックで外国人観光客が大きく増加しており、オリンピックの開催を契機に外国人観光客の取り込みに成功しています。
日本の観光資源や文化に関心が高い
前述したように、訪日外国人は日本の観光でコト消費を期待しています。「ショッピング」だけでなく「日本食を食べること」や「自然・景勝地観光」や「繁華街の街歩き」などが人気です。
「四季の体感」などもランクインしており、コト消費が注目されていることがわかります。
オリンピック以降の日本観光では日本の文化や自然、食事、おもてなしを体感できる観光スポットがさらに人気になるでしょう。
アジア諸国の経済成長
アジア諸国の経済成長がオリンピック後のインバウンド需要を増加させます。
ここ数年、中国を中心としたアジア諸国は急速な経済成長を遂げており、海外旅行者数も大幅に増加しています。
2018年の国別インバウンド客数の上位4カ国がアジアの国で、全体の客数の約8割を占めました。
日本はアジア諸国から距離的に近いため、アジア人海外旅行客の渡航先として選ばれやすいです。
経済成長を遂げたアジア諸国では海外旅行へ行く余裕も出てきます。その際に地理的に近い日本への観光はますます増えていくでしょう。
世界的な海外旅行ブーム
現在、海外旅行が世界的に広まっています。海外旅行ブームによって日本への観光の需要も増えていくと考えられます。
UNWTO(国連世界観光機関)が2019年2月に発表した世界観光統計によると、2018年の世界における国際観光客数は推定14億人でした。
2010年に発表された長期予測では「14億人に到達するのは2020年」と見込まれていましたが、2年前倒しで達成しています。
海外旅行がブームである中でオリンピックの開催で世界的に注目されることで、訪日観光客の増加が期待されます。
近年LCC(格安航空会社)が存在感を増しており、規模が拡大しています。
安い価格で手軽に海外へ行けることが海外旅行ブームを生み出している要因の一つです。
LCCが利用者からの人気を集めることで大手航空会社も運賃を引き下げています。
旅費の大きな部分を占める航空費が安くなることで海外旅行に対する金銭的なハードルが下がります。
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まとめ
「東京オリンピック開催時の観光客集客」についてご紹介しました。オリンピックを開催することで東京・日本が世界的に注目され訪日外国人客の増加が見込まれます。
しかしオリンピックは良い効果ばかりではありません。オリンピック開催時には、世界中から多くの人が集まってくるでしょう。しかしそれは同時に日本に各国の文化が持ち込まれ、混在するということになります。
ある調査では、東京オリンピックのデメリットとして「治安が悪くなる」「外国人との文化の差による問題」といった意見を持つ人が多いことが示されています。外国人労働者を積極的に受け入れている日本ですが、オリンピックを機に日本にどのようにして多文化共生を根付かせていくべきでしょう。
文化の壁やセキュリティーの問題を解決した上で、オリンピックは日本という国の魅力を訪日外国人にアピールするする絶好の機会となります。
オリンピック開催後も引き続き日本が観光立国としての位置を確立していくためには持続性のある日本独自のコンテンツが欠かせないでしょう。
まずは訪日外国人客観光客を迎える上でWi-Fiや多言語化の準備が必要です。外国人観光客がより快適に過ごせる環境を整えましょう。
昨今の訪日外国人観光客のトレンドはコト消費。商品の所有や購入に価値を見出す消費傾向よりも、商品やサービスから得られる体験に価値を見出す消費傾向が強いです。日本の文化や自然を体験できるアクティビティが人気となってきています。
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