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5年間で18.4%拡大しています(※)。 世界各国でWebサービスや交通網が発展し、海外進出に適した環境が整備され、新たな市場を求めて多くの企業が日本の外へも目を向けているのです。 またジャパニーズブランドの海外認知度が上昇していることも、海外進出を後押しする要因だと言えます。 これらの背景を踏まえて、今まさに海外ビジネスを検討している方は多くいらっしゃるはずです。 そこで今回は、海外ビジネスで成功する企業の特徴を解説した後、情報収集のコツと成功事例、おすすめのサポート業者をご紹介します。 ※：外務省領事局政策課/海外在留邦人数調査統計 海外進出に成功・失敗する日本企業の共通点とは！？成功の鍵を握る事前準備もご説明します
海外ビジネスで成功する企業の特徴
まずは、海外ビジネスで成功する企業の特徴を4つ解説します。
海外ビジネスに関連する企業に共通するポイントですので、把握しておきましょう。
海外進出における課題 ｜解決策とその事例とは？
現地の価値観や商習慣に適応している
現地の価値観や商習慣に適応することは、海外ビジネスにおいて最も重要です。 当然ながら外国人は、日本人と物事の考え方が異なり、行動にも違いが現れます。ここを無視すると、ターゲットにとって魅力的な製品開発や販売ができないのはもちろん、組織運営すらままならなくなります。 今までとは全く別のやり方を迫られる場面もあるでしょう。しかし、そこは柔軟な対応でローカライズしていくのが肝心です。 現地の状況に適応するには、表面的な知識だけでなく、その国の歴史や宗教、文化、国民性、ライフスタイルまで、細かく把握しなければなりません。 相手を深く知ることで、付け焼き刃ではない｢適応｣ができるのです。Webマーケティングに力を入れている
Webマーケティングは、現代の海外ビジネス成功に欠かせない要素です。 リーチできる範囲が広いため顧客との接点を作りやすく、かつ比較的コストを抑えて取り組めるのがWebマーケティングの大きなメリットです。また効果が数値で可視化されるため、マネジメント面でも恩恵が大きいのです。 現地語HPはもちろん、広告・SNS・動画サイト・オウンドメディアなど、Webマーケティングの領域は多岐にわたるため、自社がやるべき施策を慎重に検討するようにしましょう。 中でも近年、特に重要なのはSNSです。SNSのユーザー数は、国を問わず、今やGoogleなどの検索エンジンと同程度にまで増えています。企業からしても、有用な情報発信が手軽にできる媒体として、もはやビジネスに欠かせません。 SNS投稿がきっかけで協業へ発展したり、求人応募が来ることもも珍しくないので、BtoBでも運用が求められます。 ただし国によってSNSのシェアは変わります。検索エンジンも同じことが言えますので、まずは現地のWeb環境リサーチから始めましょう。 海外webマーケティングを成功させる方法！頼れるパートナーを見つけよう現地ビジネスに精通した人材を配置している
ビジネスの成否を分けるのは、結局のところ｢人｣です。現地ビジネスに精通した人材の配置が極めて重要になります。 しかし人材確保はなかなか難しく、日本企業の海外進出を阻む一番のボトルネックになっているのが現状です(※)。 実際問題、海外ビジネスに関わる人材を全て自社だけで確保するのは、非現実的だと言え流でしょう。 そこで有効なのが外部アドバイザーの力を借りることです。現地の言葉・文化・マーケットなどに精通したプロによる的確なアドバイスによって、成功への距離がぐっと縮まるでしょう。 将来は外国人採用やインターン、日本人スタッフ育成も視野に入れるべきですが、これらについても専門家のアドバイスを受けるのが望ましいです。 ※：JETRO/分析・レポート決断のスピードが早い
海外でも国内でも、ビジネスでは迅速な決断が非常に大切です。 ビジネスは結局のところ、やってみないと分からない部分も多く、成功を掴むには多くのトライ&エラーが必要になります。決断でもたつくと、経験を積むのも遅くなり、成功が遠ざかってしまうのです。 海外企業の多数がスピーディーな決断を下しており、相対的に意思決定が遅くなりがちな日本企業は商機を逃しやすいと言えます。現地スタッフのモチベーションも下げてしまいかねません。 意思決定者を明確にし、不要なプロセスを省略するなどの工夫を通じて、YesかNoか早く決められる仕組みを整えましょう。 企業の海外進出が必要な理由とは？成功事例・失敗事例から見えてくる法則海外ビジネスにおける情報収集のコツ
次に、海外ビジネスにおける情報収集のコツを解説します。
先述した4つのポイントを実行するには、とにかく情報が必要です。最低限、以下の情報収集源を押さえておくようにしましょう。
JETROや中小企業庁など公的機関が発表するレポート
まず確認すべきは、JETROや中小企業庁などの公的機関が発表するレポートです。海外展開している企業の実情や見通しから、各国のマーケット情報までがコンスタントに配信されているので、定期的にチェックしましょう。 加えて、外務省のサイトや総務省の｢世界の統計｣でも、各国の政治・経済の状況、産業構造などを調べられます。 こうした情報は、日本の産業政策を立案するのに先立って調査されているため内容が細かく、鮮度も高いです。 あくまでレポートであるため主に概要を把握する手段となりますが、海外ビジネスを展開するにあたり実務の土台を固める重要な情報源だと言えます。支援機関・企業などが開催する海外ビジネスセミナー
海外ビジネスを支援する機関・企業が開催するセミナーも、情報収集の場として有効です。 先述のJETROは、貿易実務講座や人材育成講座といった幅広いテーマを扱うセミナーを多く開催しているのが特徴です。これから海外ビジネスに参入しようとしている方にとって、全体像を把握するのに有効でしょう。 また、海外マーケティング支援事業を行う弊社LIFE PEPPERも、定期的に海外ビジネスにまつわるセミナーを定期的に行っています。日本企業の進出が特に活発なアジア圏を中心に、SNS・リスティング広告・ECにおける海外ビジネスに効果的な取り組みを解説します。 セミナー情報も随時チェックし、少しでも気になったら参加してみましょう。 【JETROのセミナー情報はこちらから】 【LIFE PEPPERのセミナー情報はこちらから】海外ビジネス成功事例
次に、海外ビジネスの成功事例を2つ見ていきましょう。
商品の売り方や販路拡大のヒントになる事例ですので、ぜひ参考にしてみてください。
LIFE PEPPER 実績・実例一覧
ココイチ：タイでは高級路線で大人気に
カレーチェーンの｢ココイチ｣と言えば、日本では安価な飲食店というイメージです。しかし同店は高級路線へ転換しタイへと進出。2012年の初出店から7年で28店舗へ拡大する大成功を収めています。
高級路線の背景には、日本とタイの給与水準差があります。
タイのサラリーマンの一般的な月給は、日本の1/5ほど。したがって、日本だと1皿600円ほどのカレーが、タイでは実質3000円相当になります。
これでは日本と同じ形態で出店しても、受け入れられるとは思えません。かと言って価格を下げると、現地の屋台やローカルフード店との競争に晒されます。
そこでココイチのとった大胆な売り方が、日本並の価格を維持した高級ブランドへの転換だったのです。
店内は照明を少し暗くして落ち着いた雰囲気を出し、カウンターを排してゆったり座れるテーブル席を多く設けました。出店先も、高級デパートが中心となっています。
こういった一連の店舗マーケティング戦略が功を奏し、現在タイのココイチは、デートスポットや商談場所として特別な場所となっているのだそう。
日本のココイチからは想像できない姿ですが、現地の実情に合わせた海外ビジネスにおけるローカライズ戦略の成功事例だと言えます。
参照：東洋経済 カレーのココイチが、タイで人気沸騰のワケ
長谷川工業：代理店制度の有効活用で中国展開に成功
長谷川工業株式会社は、大阪府に本社を置く脚立メーカーです。2011年から中国市場を開拓し、2017年には年間50万台の販売数のうち10%を中国が占めるようになりました。
同社の成功要因として、代理店による販売網構築が挙げられます。
広大な中国大陸において、自社だけで営業部隊や流通システムを整えるのは現実的ではありません。一方、代理店を利用すれば営業スタッフの人件費や教育費を抑えられ、流通システムも複雑になりにくいのです。
また、代理店がエンドユーザーに商品を販売するため、自社の固定費を上げずに販路拡大できます。
そして代理店を募るために、同社は宣伝広告費の多くを展示会へ費やしています。出展先は農業用品や建築用品のようにテーマが絞られた所を選び、よりピンポイントに興味を持ってもらえる工夫も怠りません。
意欲の高い担当者が向こうから足を運んでくれる上、その場で詳細な話ができる展示会は、良い商談へ繋がりやすい環境だと言えます。
この方法をメインに、今後も一層の販路拡大を計画しているとのこと。2020年には中国での販売数を、2017年比で2倍にすると言います。
代理店制度は広大な領土を持つ国へ進出や、マーケティングが不得手な企業におすすめの販路拡大手段です。とりわけ製造業にとっては、製品開発へ集中できるようになるため、恩恵が大きくなります。
海外ビジネスで販売面に課題を抱えているのであれば、長谷川工業の事例を参考に代理店活用を検討してみてはいかがでしょうか。
参照：JETRO 華東地区に進出する 日系企業の成功事例
海外ビジネスでおすすめのサポート業者
ここでは海外ビジネスをサポートする、おすすめの業者を2つご紹介します。
それぞれ特色が異なるので、自社に必要な領域を整理した上で、選定の参考にしてみてください。
海外進出サポートは必須！海外進出の手順と業者選びの注意点を解説
