日本で個人・企業がlinkedinを使うべき理由を海外マーケのプロが解説！

2003年にサービスを開始し、日本でもよく名前を聞くようになってきたLinkedIn（リンクトイン）。

知ってはいるけど使い方がわからないという方は多いのではないでしょうか？

オンライン上の企業ブランディング、個人の情報発信が活発に行われる昨今、国内外のビジネス市場においてLinkedInの活用は非常に高い影響力を持ちます。

この記事では東証一部上場企業のLinkedIn案件を複数支援しているLIFEPEPPERが企業・個人でのLinkedInのメリット、活用法について解説します！

LinkedIn（リンクトイン）とは？全世界ユーザー数7億人目前のビジネスSNS

LinkedInは2002年にアメリカのシリコンバレーで設立され「世界中のプロフェッショナルの生産性を高めより成功するよう、つないでいく」というミッションを掲げる、ビジネスマンに特化したSNSです。

日本では現在200万ユーザーとそこまで普及しているとは言いづらいですが、2020年6月時点で全世界6億7500万ユーザー、200カ国以上で利用されており、個人のキャリア形成や人材の発掘、企業・大学などのブランディングを目的として広く活用されています。

FacebookとLinkedIn。日本と海外での使い方の違い

2019年のビジネス・インサイダーの調査によると、LinkedInは2017年から3年連続で『最も信頼性の高いSNS』という評価を受けています。

評価項目としては

・セキュリティ面

・UXの良さ

・コミュニティ形成のしやすさ

・過剰広告の有無

・投稿コンテンツの正確性

・コンテンツのシェアのしやすさ

の６項目であり、２位にランクインした『シェアのしやすさ』、『UXの良さ』以外の４項目においてLinkedInは圧倒的な１位を獲得しており、ユーザーから信頼されるSNSとなっています。

日本ではビジネスシーンにおいてもFacebookを活用する方がおられるかと思いますが、この調査においてFacebookは『プライバシーとデータを保護するか』という項目で最低の評価を受けています。

例えば、仕事とプライベートを明確に分ける文化がある欧米において、取引先の方やビジネスイベントで出会った方に、Facebookのアカウントの交換をお願いした場合、『なぜ信頼性の低いSNSを使うのか？』と不信がられてしまう可能性があります。

弊社のアメリカ、ポートランド出身のネイティブスタッフに聞いたところ、

『自社の案件のマーケティングにもFacebookは利用しているが、取得しているパーソナルデータが多すぎて少し怖いと思うことがある。』と言っていました。

個人としてのLinkedInの活用目的

interpret社の調査によると主な個人としてのLinkedInの使い方としては、FacebookやtwitterなどのSNS比較して

・キャリアを伸ばす

・ビジネスチャンスを探す

・専門情報の収集

が目的とされています。

LinkedInの細かい機能に関してはこちらの記事をご参照下さい。

個人でLinkedInを活用するメリット3つ

個人ユーザーでLinkedInを活用することで次の3つのメリットを得ることができます。

①企業・リクルーターからのコンタクトが得られる。

②企業に対して個人での直接のアピールが可能

③ビジネスに関しての専門情報の収集が可能

それぞれについて解説します。

①企業・リクルーターからのコンタクトが得られる。

ビジネスに特化したSNSなので、企業と人材の橋渡しが一番のメリットと言えます。
検索した際にどんな人物なのかがわかるようにプロフィール欄には

・職歴

・学歴

・受賞歴

・スキル、言語

など主要な項目に加え、趣味嗜好、転職意向、ボランティア経験、特許取得情報などかなり細かい項目についても詳しく記載が可能です。

実際に企業やリクルーターからの連絡があるのか？と思う方もいるかも知れないですが、弊社のオフィスには『LinkedInを見て電話したのですが、〇〇さんいらっしゃいますか？』と英語での連絡電話が定期的に来ます。

採用チャネルとしてLinkedInを活用する企業は多いですが日本でLinkedInを活用する母数は少ないため、詳細なプロフィールを記入するだけでも転職を考えている方に有利に働くと考えられます。

②企業に対して個人での直接のアピールが可能

画像引用元：LinkedIn|find job

転職サイトなどを利用しなくとも、目的の企業に直接つながりを持てることもメリットです。

LinkedInでは企業名に加え部署や役職での検索ができ、有料プランを利用すれば月に決められた数ですが直接メッセージを送ることも可能です。

例えば

・就活生であれば目的の企業にOBOG訪問

・転職活動中であれば人事に直接メッセージ

・友人の知人（リファラル）にお願いして企業につながる

など、LinkedInを活用しコネクションを広げることで転職、就活などにおいて市場に広まっていない求人情報や社員とのつながりを持つことが可能です。

積極的に自身のキャリアを高めたい人には特におすすめです。

LinkedInの有料プランについてはこちらの記事をご参照下さい

③ビジネスに関しての専門情報の収集が可能

画像参照元：LinkedIn|slide share

LinkedInでは企業や個人が盛んにビジネスに関する情報を発信しています。

欧米では大学や研究機関においてもLinkedInのアカウントを持つことが一般的であり、

・ハーバード大学：134万人

・Google：1700万人

と多くのフォロワーを抱えています。

特にメディアにあまり出回らずLinkedInでしかシェアされない専門情報、求人情報などもあり、日本に上陸していない情報をいち早く収集することが可能です。

また、LinkedInには企業や個人が作成したスライドを投稿され、閲覧が可能なスライドシェアという機能やオンライン学習用のコンテンツも用意されており、学習目的での利用にも十分なコンテンツが用意されています。

LinkedIn上で自らの研究内容のスライドを投稿しているユーザーは多く、詳細な内容を投稿し目的の企業へアプローチするという使い方も可能となっています。

LinkedInでの個人のキャリア形成についてもっと詳しく知りたい方は、『会社概要・事例集・対応可能な国&施策まとめの3点資料セット』をダウンロードして、弊社が支援した成功事例や対応可能な施策をご覧ください。詳細はこちらから。

企業としてのLinkedInの活用メリット

次に企業としてのLinkedInを活用するメリットとしては主に4つになります。

①人種・国籍問わず人材の採用ができる

②海外市場への企業ブランディング・リード獲得ができる

③転職市場に出ない潜在層にアプローチができる

④決裁権者への直接アプローチができる

それぞれ解説してゆきます。

①人種・国籍問わず人材の採用ができる

画像引用元：日系クロステック|LinkedInで海外AI人材「一本釣り」、オムロンがデジタル採用に踏み切った理由

LinkedInは総数で7億近く、全世界200カ国以上にユーザーが存在しています。
そのため多国籍の人材の採用をお考えの企業であれば、LinkedInに求人を載せるだけで全世界のユーザーに求人情報を届けることが出来ます。

外国籍人材の採用はハードルが高いと思われがちですが、LinkedInを活用すれば特定のスキルを持った外国籍人材の採用が可能であり、日系xTechによるとオムロンは外国籍AI人材のダイレクト・リクルーティングにLinkedInを活用し、2年間で3人の外国籍エンジニアを採用しています。

オムロンの担当者は「LinkedInは既存の採用チャネルよりAIやロボティクスに精通した外国籍エンジニアを見つけやすい」と語っています。

②転職市場に出ない潜在層にアプローチができる

LinkedInの調査によると、登録ユーザーのうち転職に積極的な転職顕在層は20%程度ですが、残りの80％のうち64％は転職に関する話があれば前向きに検討することがわかっています。

つまり、LinkedInはユーザー約7億人のうち71％の5億人近くを転職情報に対して前向きなユーザーをかかえたサービスであるということになります。

積極的に転職を考えていないユーザーは転職サイトに登録するということはしないため、
LinkedInを利用することにより転職市場に出回っていない優秀な人材を採用できるチャンスが生まれます。

加えて役職、職歴、学歴などの情報も豊富なため自社の現状に合ったスキルを持つ人材へのアプローチも可能です。

③海外市場への企業ブランディング・リード獲得ができる

LinkedInを運用しフォロワーを蓄積することで、自社の企業活動・研究内容に興味のあるユーザーを蓄積し海外におけるブランディングが出来ます。

Wpromoteの『2017 State Of B2B Digital Marketing』によると、B2Bマーケティング担当者の89％がリード獲得にLinkedInを使用しており、62％がリードを生み出していると述べており、これは次に高いSNSでの2倍以上の効率になっています。

特にBtoB領域で活動されている企業においては自社のリード獲得・ブランディング活動に関しては

・展示会

・現地代理店

・カタログ請求など

用いた直接営業が主になりがちですが、LinkedInで自社の専門性や業界のトレンドを発信することにより、すれば採用や技術の自社技術の浸透などの企業の長期的なブランディングに繋がります。

またLinkedIn上でホワイトペーパーへの動線を用意することにより、WEBサイトにただ公開しているだけでは難しい海外のビジネスマンのリード情報・問い合わせを獲得することが出来ます。

④決裁権者への直接アプローチができる

画像引用元：Message Ads | LinkedIn Marketing Solutions

またLinkedInの広告を利用することにより、国内外問わず目的の業種・業態の決裁権者に直接アプローチが出来ます。

LinkedInはプロフィールに

・会社名

・部署

・役職

などを詳細に記入するため、これらを利用しセグメントされたターゲットに広告を配信することが出来ます。

例えば、弊社にご相談いただいた圧力測定紙製造のメーカー様ですと、対象企業としてはコンピュータ産業自動車産業、機械産業など、対象役職としてはディレクター、マネージャーなどのように一定の決済権を持つと考えられるターゲットに対しての広告配信をご提案しました。

日本市場ではオンラインでのアプローチが難しいニッチな業界であってもLinkedInを活用し海外向けに広告機能を活用すれば決裁権者のリードを直接獲得することも出来ます。

様々な配信様式があるので自社のフェーズにあわせて使い分けましょう。

LinkedIn広告について詳しくはこちらをご参照下さい

LinkedInを企業としてどのように活用するか更なるインサイトが必要な場合は、『会社概要・事例集・対応可能な国&施策まとめの3点資料セット』が役立つでしょう。弊社の実績と海外市場における様々な施策を学び、ご自身のビジネスへの展開を図りましょう。資料のダウンロードはこちら。

LIFEPEPPERでの日本企業のLinkedInの支援事例

直近でLinkedInの活用に関する相談は非常に多く寄せられておりまして、弊社にて支援させていただいた事例をジャンル別にご紹介いたします。

①東証一部上場の電子機器メーカー様

課題：グローバル市場の決裁権者間での知名度不足により、競合との入札案件で不利になるためグローバルでのブランディングを強化したいとご相談いただいた

施策：BtoB領域における専門情報の投稿、海外有力メディアとのタイアップ、リサーチコンテンツなど様々なジャンルでのコンテンツを企画・投稿し新規フォロワーを獲得、既存フォロワーのエンゲージメントも向上させる。

結果：運用後１年でフォロワーが１０万人を超え、エンゲージメントも向上。それにともない海外現地決裁権者への認知度も獲得している。

②NSGグループ様 (事業創造大学院大学様)

画像引用元：NSGグループ| 事業創生大学院公式HP

課題：英語圏を中心に留学生の大学院入学数を増やしたいが、条件として英語圏出身×ビジネス専攻×日本語能力試験２級以上とどのようにアプローチすれば良いのか分からないとご相談いただいた。

施策：Facebook広告やInstagram広告配信も視野にありましたが、英語圏では大学生から就活での企業の情報収集のためLinkedInを登録するという習性があるため日本留学に興味がありビジネス専攻の大学生に向けて広告運用によるアプローチを開始。

結果：Googleリスティング広告と並行して活用し高いエンゲージメント効果を得ています。

③大手物流企業様 

課題：日本国内では強い影響力を持つがグローバル市場の決裁権者間での知名度不足により、行政案件や入札案件で不利になるためグローバルでのプレゼンスを高める必要があると相談いただいた。

施策：目的の企業での見込み顧客を獲得する必要があるため、海外市場でのブランディング、メッセージの発信という目的に基づいた質の高いコンテンツの投稿、ユーザーとのコミュニケーションの方向性を確立するため投稿コンテンツジャンルごとに仮説検証を行い、獲得したフォロワーをファン化させる運用をしている。

結果：フォロワーの質の向上、戦略的運用方針の確立、将来的に広告配信に頼らないブランディングを軸に現在進行でご支援をしています。

弊社のLinkedIn運用支援サービスの記事はこちらをご参照ください

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日本でLinkedInを使うべき理由、まとめ

日本ではまだまだあまり普及していないLinkedInですが、海外のビジネスシーンでは盛んに用いられており、

個人では

・就職活動

・最新ビジネス情報の入手

・転職・キャリアアップ

企業としては

・優秀な人材の採用

・グローバル市場でのブランディング

・海外での商談獲得

など様々なメリットがあります。

ビジネスにおいてオンラインでの情報発信が盛んに行われる昨今の情勢だからこそ、いち早くLinkedInを活用してみてはいかがでしょうか。
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