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2016年は訪日外国人の消費額が3.7兆円だったのに対し、2018年には4.5兆円と、たった2年で21.6%も増加しました。
今後も2020年開催の東京オリンピックを中心に、訪日需要を喚起するきっかけが揃っており、外国人向けビジネス市場の成長はまだまだ続く見通しです。
もちろん、今から参入しても全く遅くなく、新たな収益の柱を作り出すチャンスがたくさん眠っています。
そこで本記事では、外国人向けビジネスの魅力を細かく確認した後、成功事例と具体的な取り組み方をご紹介します。あなたの事業へ活用していただけると幸いです。
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外国人向けビジネスが魅力的な理由
まず外国人向けビジネスの魅力について、理解を深めておきましょう。市場の動向を押さえてこそ、自社にとって適切な施策が打てるからです。
ここでは｢訪日客数の増加｣、｢リピーターの増加｣、｢情報発信のしやすさ｣の3点を解説します。
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訪日外国人客数・消費額が20％以上増加傾向
訪日外国人数が増加していることは、そのままビジネスチャンスの増加に繋がるため、参入者にとって強力な追い風と言えます。
数値で見てみると、訪日外国人数は2018年に3000万人を突破し、2016年の2400万人に比べて20%以上も増えています(※1)。
消費額は冒頭でお話したとおり、2018年に4.5兆円と、2016年の3.7兆円から21.6%増です(※2)。
しかもこの結果は、仕事や留学などで長く居住する人を省いた｢インバウンド旅行客｣に限定していますから、広義の訪日外国人となればさらに増えるでしょう。
いずれにせよ、外国人を対象としたマーケット規模は拡大しており、今から参入するのに十分な魅力を持っているのです。
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※1：観光庁 国籍/月別 訪日外客数
※2：観光庁 訪日外国人消費動向調査 2018年全国調査結果速報
訪日外国人客のリピーター増加とリピート率20%上昇
訪日外国人客のリピーター増加は、外国人向けビジネスをより魅力的にしています。
リピーターの特徴は、①よりコアな観光地・商品・サービスへ興味を示しやすいこと、②消費額が増えやすいことの2点があり、新たな客層として非常に重要なことがお分かりいただけるはずです(※1)。
また、モノ消費からコト消費へ移る人の割合も多くなっています。地方の酒蔵を見学する｢酒造ツーリズム｣や、温泉街の散策、寺社・景勝地の観光、登山、ものつくり体験といったコンテンツはリピーター人気が高いです。
なお国別のリピート率は、韓国が30%を超え、中国と台湾も20%前後と高い割合を占めています。渡航するのに時間がかからないことが理由でしょう。
反面、アメリカは2%、オーストラリアや欧州諸国は1%に留まっており、東アジア圏以外のリピート率増加が課題です。1人あたりの消費額は中国(約20万円)に次ぐ国も多いため、今後の外国人向けビジネスの鍵だと言えます。
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SNSで手軽に情報発信ができる
SNSにより手軽に世界へ情報発信ができることも、外国人向けビジネスへ参入する上で魅力的です。
特にFacebook、Instagram、Twitterなどは、ネット検閲がある中国を除いた世界中で利用されているため、自社をアピールするのに使わない手はありません。
SNSの強みとして、投稿がシェアされれば、自社だけではリーチしにくい層にまでアピールできる点が大きいです。ここで興味を持った人をHPへ誘導できるようにすれば、より購買へ繋がりやすくなるでしょう。
また近年、ネットでの情報収集をSNSで完結させる人がGoogle利用者と同程度にまで増えています。この流調に乗ったマーケティングは、対象の広さゆえに、今や必須なのです。
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応用可能な外国人向けビジネス成功事例3選
次に、外国人向けビジネス成功事例を3つご紹介します。いずれもアイデア次第で他業種へも応用可能なので、ぜひ参考にしてみてください。
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日本人客を減らさず外国人誘致に成功した｢浅草つる次郎｣
外国人向けビジネスをする際、日本人客との兼ね合いに悩む方は多いのではないでしょうか。外国人を意識しすぎて既存サービスの質が低下しては本末転倒ですが、両方となると、どっち付かずで中途半端なビジネスになりかねません。
そんな中、鉄板焼きを提供する｢浅草つる次郎｣は、日本人客にも外国人客にも満足してもらえるサービスを提供し、毎年10%ほどの成長を続けています。
もっとも、2007年の開店当初は日本人客が大半で、外国人は1日1組いるかどうかでした。そこで業績向上のために注目したのが、外国人客だったのです。
同店は、まず英語のメニューや案内といった最低限の準備を整えました。英語表記メニューには写真や味の詳細を記載し、ミスマッチを少なくするようにしました。これらをSNSやHPへアップしてインバウンド対策を打ち出し始めました。
加えて、近隣の宿泊施設へ挨拶回りをして紹介されやすい環境をつくりました。外国人客の情報源として、｢周辺施設のスタッフに聞く｣というのが上位に入っているため、これは重要な行動です(※1)。
上記の２施策が功を奏し、今は平日を中心に1⽇20組は外国人客が来店、日によっては外国人客で席が埋まる日も少なくないそうです。
加えて同店は、来店記念に写真撮影をしてその場で現像し、プレゼントするサービスを行っています。しかも、一連の流れが2分以内で済むようシステムを整えているため、混雑時でも他のお客様への対応と並行して提供でき、不満は起こっていないとのこと。
むしろ、こうしたサービスで外国人客に喜んでもらえると、その空気が他の日本人客などへも伝わり、店内の雰囲気が良くなってお客様全体の満足度が高まると、店長・浜田さんは実感しています。
既存客が割を食わなければ、自分に関係のないサービスであっても、｢手厚いもてなし｣として評価される例と言えます。だからこそ、同店は外国人客に人気が出ても、日本人客が入りづらい状況にはなっていないのです。
外国人と日本人、両者を取り込むことは充分に可能だと分かる事例ではないでしょうか。アピール面、サービス面において、飲食店に限らず参考になる点は多いはずです。
参照：やまとごころ.jp 【飲⾷店：浅草つる次郎】⽇本⼈客と外国⼈客という“⼆兎を追う”ために必要なこと
参照2：やまとごころ.jp 【飲⾷店：浅草つる次郎】普段遣いできるサービスを、強⼒な集客ツールにする仕組み
※1：DBJ・JTBF アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査
マニアックな趣味、盆栽の世界的聖地｢盆栽村｣
ここでは埼玉県大宮にある｢盆栽村｣の事例を紹介し、他業種でも外国人向けビジネスに活かせる点を見ていきます。
盆栽は日本人からしても、少々マニアックな趣味と考えられることが多いでしょう。しかし今、英語やスペイン語の辞書に｢bonsai｣という単語が収録されるほど、盆栽が芸術品として世界で人気を集めているのです。
盆栽の輸出額は2017年に126億円を記録し、2016年の80億円から1年で1.6倍近くも輸出額が増加しました。イタリアでは盆栽を輸入販売する会社があり、数億円規模にまで成長しているとのこと。
そんな盆栽界において、聖地と呼べる場所になっているのが｢盆栽村｣です。複数の盆栽園を抱える町ぐるみのコンテンツとなっており、自治体の後押しも受けています。
中でも2010年にオープンした｢大宮盆栽美術館｣は、外国人向けのマーケティングを積極的に行っています。まずHPと館内インフォメーションに英語を表記し、館内を英語で案内するスタッフも常駐させるなど、多言語化を進めました。
またFacebookの英語版も開設し、来館者の写真とメッセージの他、盆栽全般のニュースなどを投稿しています。｢いいね｣の数が4万件を超えることもあり、そのうち8割が外国人からとのこと。
そして現在、年間で同館を訪れる75000人のうち4500人が外国人となっています。2019年からは外国人向けの盆栽習得コースも開く予定で、今後は女性をターゲットにしたプロモーションもしていくようです。
盆栽に限らず、“日本ならでは”のコンテンツは、特に欧米から人気を集めやすい傾向にあります。文化が全く違う分、新鮮さが大きいからでしょう。
それに加えSNS活用は欠かせません。手間をかけずに投稿でき、拡散性にも優れる点から、外国人客誘致に極めて有効です。
参照：自治体国際化協会 世界の盆栽愛好家が注目する大宮の盆栽村の魅力！
海外向け通販で年間売り上げ1億円｢北海道お⼟産探検隊｣
海外在住の外国人向けビジネスとして、越境ECによる通販があります。現地で購入して気に入ったり、口コミで話題になったりした商品を、通販で取り寄せるのが主な使い方です。
ここでは越境ECが年商1億円を突破し、海外需要が会社全体の売り上げの半分を占める｢北海道お⼟産探検隊 楽天市場店｣をご紹介します。
同店は名前のとおり、北海道のお土産を扱うネットショップです。越境ECにチャレンジしたきっかけは、もともと出店していた楽天市場に勧誘されたこと。自動翻訳サービスが付いてくると知り、｢手間がかからないなら･･････｣と、あまり深く考えずに始めたと言います。
結果、2012年の初月から20万円ほど売り上げ、外国語の問い合わせも来るようになり、売れる手応えを感じたそうです。
その後は海外向けの収益を伸ばすべく、中国⼈スタッフを採⽤し、⾃動翻訳ではなく担当者による英語・中国語翻訳でサイト手直しとお客様対応を行うようになりました。すると、精度の高い翻訳でユーザーの利便性が向上し、アクセスと注文も増加したのです。
同店は2013年に年商3000万円、14年には1億円を突破するなど右肩上がりの業績アップを遂げました。その業績から楽天の｢ショップ・オブ・ザ・イヤー2014｣の海外販売部⾨で⼤賞を受賞。
越境ECの市場規模は今後も拡大し、たとえば日本から中国への海外通販は、2021年に2兆8千億円の売上が見込まれています。2017年は1兆2千億円だったのに比べ、4年で2倍にまで成長するのです。
現地へ行かずとも商品が手に入る越境ECは、すでに実店舗で外国人向けに商品を販売している人にとって大きなチャンスです。一度検討してみてはいかがでしょうか。
越境ECの最新トレンド！国別EC事情から成功事例までご紹介！
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参照：ネットショップ担当者フォーラム 売り上げの約半分が海外向け。「北海道お土産探検隊」が海外から注文を集める理由
外国人向けビジネスを成功させる上で必要なこと
次に、外国人向けビジネスを成功させるための取り組みを解説します。
ここでは最低限やっておくべき、①多言語対応、②キャッシュレス決済対応、③Webマーケティングの3つを取り上げていきます。
コミュニケーションの壁を低くする多言語対応
先ほどの成功事例からも分かるように、SNSやHP、メニューや各種案内など、お客様の目に触れるものは可能な限り多言語対応をしましょう。
言葉の壁は訪日外国人が不安に思うことで常に上位へランクインしており、この点を解消してアピールするだけでも集客効果があります。少なくとも英語は必ず表記しておきましょう。
ただし日本語の表記を直訳するだけでは、外国人へ響くメッセージになりづらいです。各言語で適切なメッセージを伝えるには、語学はもちろんマーケティングにも精通する必要があるため、人材がいないのであれば外注も視野に入れるのが成功への近道と言えます。
外国人にとって主流のキャッシュレス決済対応
キャッシュレス決済対応は、外国人向けビジネスをするのであれば必須です。
日本とドイツを除いた先進国では、現金でなくクレジットカードかデビットカードによる支払いが広く浸透しています。現に、決済手段で困ったという訪日外国人は3人に1人存在し、集客や満足度に影響していることが伺えます(※1)。
一方キャッシュレス決済だと両替の手間が省ける上、その場で現金がなくとも少々大きな買い物が可能です。慣れないと分かりづらい硬貨での支払いもスムーズに済みます。このような利便性を考えると、対応は急務だと言えるでしょう。
なお中国の場合、スマホ決済アプリの｢WeChatPay」や｢アリペイ｣が、カードよりも普及しています。中国人にターゲットを絞るのなら、これらにも対応しておくのが良いでしょう。
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※1：観光庁 ｢訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート｣結果
Webマーケティング
会社や店舗のことを知ってもらい、購買へ繋げるには、webマーケティングを効果的に活用していきましょう。今や世界中の人々がネットで情報収集をするため、リーチできる層が極めて広いのが利点です。
とりわけSNSは、情報の拡散性の高さや発信の手軽さから、ビジネスにおいて必要不可欠なツールとなっています。
ただ、外国語に不安がある方も多いのではないでしょうか。その場合、写真がメインのInstagramにチャレンジするのがおすすめです。Instagramなら、文字はハッシュタグだけでも、一定レベルの情報発信ができます。
加えてインバウンド施策で活用をおすすめするのが、Googleマップに店舗情報を表示するための｢Googleマイビジネス｣と、世界最大の旅行口コミサイト｢トリップアドバイザー｣です。どちらも利用者数の多さから、極めて重要なツールとなっています。
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まとめ
今回は外国人向けビジネスについて、その魅力と成功事例、そして必須の取り組みを解説しました。
日本では、インバウンド市場規模が拡大し続けているので、今から参入しても遅くありません。先例が充実している分、成功への道が分かりやすいとも解釈できます。
とはいえ、「どこから手をつけていいかわからない・・・」と悩む方も多いはず。そんな方は
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