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現在、グローバル化に伴い多くの日本企業が海外に進出しています。
東証一部上場とそれに準ずる企業の海外進出では、51.3％もの企業が海外進出しています。それに比べて中小企業の海外進出はわずか3.5％というデータ(*1)も。
海外進出は製造業のイメージが強いですが、IT企業や医療など幅広い業界の企業が海外進出しています。
多くの日本企業はなぜ海外進出するのでしょうか？
本記事では、日本企業が海外進出をする理由、海外進出のメリット・デメリット、海外進出の成功ポイントをご紹介します。
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日本企業が海外進出する理由
日本企業が海外進出する理由は数多くあり、具体的には国内市場の縮小・海外市場の大きさ・人件費の安さ・取引先の海外進出などがあげられます。
では、それぞれ具体的に見ていきましょう。
企業の海外進出が必要な理由とは？成功事例・失敗事例から見えてくる法則
国内の市場規模の縮小
日本企業が海外進出する理由の一つは国内市場の縮小です。現在、日本では少子高齢化に伴う人口減少が続いています。
今後もさらなる人口の減少が予想されます。国内の人口が減少するということは、それだけ国内での消費量が少なくなることを意味します。
*総務省 平成28年度版 情報通信白書「人口現象社会の到来」
上記グラフからお分かりのように、日本の人口は2005年あたりをピークに年々減少しています。2050年には日本の人口は1億人を切る予測となっています。
高齢化率も年々上がり、2025年には高齢化率が30％に達する見通しです。
人口が減少して消費が少なくなり、生産年齢人口が小さくなることにより日本の経済規模も小さくなると考えられます。
いずれにしろ、日本市場だけで取引していても利益が落ちていくのは間違いないでしょう。市場規模が縮小すれば、それだけ売り上げを伸ばすのが難しくなります。
国内の少ない顧客の奪い合いになり、競争も激化。そんな国内事情ゆえに、現在多くの日本企業が海外進出を試みています。
市場規模の大きさ
海外の市場規模の大きさから、海外進出を決める日本企業も多いです。
日本の人口は約1億3000万人ですが、世界全体でみれば人口は約75億人です。日本は人口が減少傾向にあるのに対し、世界の人口は増え続けています。
現在人口が大きく増加している地域は主にアジアとアフリカ。具体的には、インド、ナイジェリア、エチオピア、インドネシアなどです。
これらの国は人口増加に伴い、さらなる市場規模の拡大が見込まれます。予測では、2050年時点で世界の人口の1位はインド、2位は中国、3位はナイジェリアとなるそうです。アジアとアフリカの人口がさらに増加する見込みです。
現在の海外の市場規模の大きさや今後の見込みから、今の時期から海外進出を目指す日本企業は多いです。
人件費の安さ
発展途上国は先進国に比べて人件費や材料費が安い傾向にあります。発展途上国に海外進出すれば、人件費は日本国内の20％程度に抑えることができます。人件費の安さを理由に海外進出する日本企業は少なくありません。
日本は少子高齢化の影響もあり、労働力確保が難しく人件費が高くなると見込まれています。日本企業は発展途上国に進出し、人件費や材料費を大幅な削減を目指します。
以前中国は豊富な労働力と人件費の安さから「世界の工場」として多くの外国企業が進出していました。
しかし、中国の経済発展に伴い人件費が上がり中国から撤退する外国企業も増えました。現在、多くの日本企業は東南アジア諸国に海外進出しています。東南アジアも急速に経済発展しており中国のように人件費が高くなっていくと考えられます。
現在の人件費の安さだけでなく、長期的な視点を持って海外進出する必要があると言えるでしょう。
取引先企業の海外進出
特に中小企業における海外進出理由として多いのが、取引企業の海外進出に追随して自社も海外進出する例です。自社には海外進出する予定はなかったが、取引先から海外進出の要請があったり、取引先との関係を継続させるために海外進出を検討する企業もあります。
こちらは積極的理由ではありませんが、こうした海外進出の検討は少なくないようです。
例として、部品を扱う企業が完成物を扱うメーカーに追随して海外進出をするケースがあります。
ただ、近年は国内の取引が縮小していく中で自己判断で海外進出する中小企業も増えてきました。
海外進出の理由を明確にさせる重要性
日本企業が海外進出する理由として、「国内の市場規模の縮小」「市場規模の大きさ」「人件費の安さ」「取引先企業の海外進出」が挙げられ、実際に進出する際の目的はこの4つのいずれかに該当するでしょう。
その中でも、海外進出の理由を大まかに分けると「国外へ市場を求めているのか」「国外に生産拠点を求めているのか」といった2択に分類されます。
これまで中国は世界の工場と呼ばれていましたが、現在は世界の市場と呼ばれるまでにマーケット価値を高めています。中国へ進出する際は、自社の進出の理由を明確に理解することで、目的をより明確化しやすくなるでしょう。
日本企業が海外進出するメリット
日本企業が海外進出するメリットとしては、販路の拡大やコスト削減があげられます。
国内だけの取引にとどまらず、海外で取引することで企業の利益を大幅に増やすこともできます。
また海外に工場を置くことで、人件費・材料費・税金などのコストを抑えることもでき、海外進出を行う理由をより鮮明。
販路拡大
海外進出のメリットの一つは販路の拡大です。
日本の市場縮小が進む一方で、世界全体で見れば市場は拡大しています。世界の人口は75億人を超え、東南アジア諸国やアフリカ諸国は著しい経済発展を遂げています。
特に東南アジアなどの新興国では今後の市場の成長が見込まれます。東南アジアは日本から海外進出しやすい地域でもあり、日本企業の海外進出の場として注目されています。
上記のように海外市場をターゲットにすれば、大きなビジネスチャンスを掴める可能性も高まるため、多くの日本企業が海外進出する理由がお分かりいただけると思います。
海外展開が成功すれば、日本国内で製品やサービスを展開する何倍もの利益を得ることも可能です。
人件費や税金等のコスト削減が可能
日本企業が海外進出するメリットとして主要なのは、何と言ってもコスト削減です。日本企業が海外に生産拠点を移すのは、人件費や材料費、税金などを削減できるからというのが主の理由として挙げられます。
既述の通り、人件費の削減を目的に海外展開する企業は多いです。
それに加え、日本より税率が低い国に海外進出し、税制優遇を享受しようと海外展開する日本企業も多数存在します。
海外向けに税制の優遇をして外国企業の進出を進める国もあります。そうした国に進出すれば税制コストの低減により、手元に多くの利益を得ることができます。
外国企業が税制面で優遇される例として、経済特区があります。経済特区といえば、中国の深圳や厦門が有名ですよね。外国企業を税制面で優遇し、外貨誘致を目的に開発されていました。
こうした経済特区は中国だけでなく、東南アジア地域でも広がっています。東南アジアでは、ベトナム、マレーシア、カンボジア、タイ、ミャンマー、フィリピンなどに経済特区があります。
こうした地域では税制の優遇もあり、多くの日本企業が海外展開しています。メーカーやIT、医療やロボットなど様々な分野の企業がこうした地域に海外展開しています。
シナジー効果の誕生で新規プロジェクトや商品開発につながる
海外進出を自社単体で進めるのは稀であり、多くのケースは自社の商品・サービスの海外展開時に、現地ビジネスに精通するパートナーや現地企業とのアライアンスを結んでいます。
これには理由があり、1つ目は「現地について熟知したパートナーがいなければビジネスの成功はハードルが高いこと」であり、もう1つは「現地のパートナーや現地企業との提携によるシナジー効果が生まれるから」です。
シナジー効果とは、2つの要素を掛け合わせることで生まれる相乗効果を指し、ここでは「事業シナジー」と「財務シナジー」に分類されます。
「事業シナジー」とは、売上増加やノウハウの統合、人材の活用、スケールのメリット、コスト削減などが該当します。一方「財務シナジー」として挙げられるのは、節税効果や余剰資金の活用などです。
このうち、日本とは文化やトレンドの異なる海外事業者と提携することによる「ノウハウの統合」が大きなシナジー効果を生み、新規プロジェクトや商品開発に繋がる可能性が高いでしょう。
自社の日本企業のみでは生まれないであろうプロジェクトやプロダクト開発が生まれることで、日本企業と現地企業における双方の強みを活かした商品やサービスを展開でき、海外ユーザーから受け入れられやすくなるかもしれません。
そのほか、人材の活用においても現地人材が持っているノウハウは、自社の経験値アップが期待できます。
このように、現地パートナーや現地企業との提携で生まれるシナジーは、あらゆる場面でメリットをもたらしてくれるでしょう。そのため、自社のみで海外進出を目指すよりも、現地のビジネスに精通するパートナーとアライアンスを結ぶことで、より強力な事業展開が可能になると考えられます。
企業価値やブランドイメージの向上
日本企業が海外にも拠点を持つということは、自社の企業価値や商品・サービスのブランドイメージの向上に繋がります。
海外にマーケットを開拓しているといった情報は、グローバリズムが広まっている昨今の世界において大きな価値となり、自社の商品やサービスが持つブランド性（強み・価値・独自性・差別化など）をより高めてくれるでしょう。
また、海外進出によって日本では得られないノウハウや経験を得られるため、基盤となっている国内事業にも良い変化を与えるかもしれません。内側に意識の向きやすい日本企業が海外の市場を開拓することは、自然と企業価値を高めてブランディング向上につながるだけでなく、海外進出そのものが大きなメリットとなるでしょう。
日本企業が海外進出するデメリット
では翻って、日本企業が海外進出するデメリットは何なのでしょうか。
主なデメリットは人材管理や多額のコストがあげられます。
そうしたデメリットを乗り越えて日本企業は海外進出を実現しているため、事前に踏まえておきましょう。
人材の定着率の低さ
日本企業の海外進出では、人材の定着率の低さがデメリットとして挙げられます。その理由として海外では、一つの会社に勤め上げるという考え方が非常に少数派であるからです。
海外は日本と異なり労働市場は流動的です。報酬などの面で不満があれば転職することが一般的です。条件が良い会社があれば転職するという価値観が浸透している国では、人材の定着率は必然的に低くなります。
苦労して獲得した人材がすぐに転職してしまうのは会社にとってデメリットですよね。人材を定着させるためには十分な報酬とキャリアアップの機会を準備する必要があります。
明確な人事評価と昇給基準を整備し、現地スタッフが納得して働ける労働環境を整えましょう。
多額のコスト
企業が自海外進出する際には多くのコストがかかります。日本企業が新たに海外に進出する場合、現地の情報を集めることから始めます。現地のマーケット情報、顧客のニーズ、競合調査、現地視察などで情報を集めます。
情報収集だけでも多額のコストがかかります。さらに現地で事業を始めるとなるとさらに出費がかさみます。市場調査費や法人設立費用、通訳依頼料、事務所家賃など海外進出にかかる費用は多岐に及びます。
これらの費用がかかっても、海外進出が軌道に乗るとは限りません。この点が海外進出を検討する企業が尻込みする主要な理由となっています。
例えばフリマアプリを運営するメルカリは、日本国内では多くの利益を得ている一方で、米国事業などが要因で多額の損出を計上しました。メルカリは事業のグローバル化を目指し米国での事業に多額の資金を投入しましたが、結果として赤字の拡大につながったのです。
多額の費用をかければ成功するとは限らないという点も海外進出のデメリットです。
人件費上昇
人件費の安さを理由に海外進出する場合もあるでしょうが、反対に、日本企業が海外進出することが人件費の面においてデメリットとなるケースもあります。
アジア各国の最低賃金は上昇を続けており、新興国への労働コストの低さを理由とした海外進出は減っていくとされています。また、上述のように中国は経済発展が著しく、人件費の高騰によって中国から撤退する企業が増えているのも事実です。
そのため、海外でIT関連の製品やソフトウェアを安く製造することで利益を得ていく事業モデルは、今後は難しいかもしれません。ただし、飲食業やサービス業、小売業などのビジネスは人件費の上昇が必ずしもデメリットになるとは限らず、メリットになる場合もあります。
その理由は、現地の従業員の年収が増加することで消費活動が盛んになり、現地人の購買力が強化されるためです。結果として、飲食業やサービス業、小売業などにおける顧客単価の増加が見込まれるでしょう。
経済情勢の変化・為替変動
海外では現地の法制度や規制に加え、政治状況や治安などといったカントリーリスクなどがあり、経済情勢や為替が大きく変動することもデメリットとして挙げられます。
その国の政治・経済の変化が為替市場や証券市場に影響し、混乱が生じることで資産価値が変動するリスクをカントリーリスクといいます。投資などでもカントリーリスクについて注意が必要になりますが、デフォルトと呼ばれる債務不履行によって、その国全体が経済破綻してしまう可能性も否定できません。
また、国によって法制度や規制が異なるため、進出を検討している商品やサービスの内容によっては参入が難しくなる場合もあるでしょう。最悪の場合、ターゲット国に進出できなくなる可能性も十分にあります。これらのリスクについては事前に十分に検討し、海外進出が可能かどうか調査しておくことが欠かせません。
言語・文化・商習慣などの違い
海外進出において、日本と言語・文化・商習慣などの違いが大きい場合、それらの要因がデメリットとなる可能性があります。ターゲットとする国に対しての理解がなければ思わぬ場面でトラブルが発生してしまうこともあるため、宗教などを含む現地の独自の文化についての情報収集が欠かせません。
海外進出の際、コミュニケーションには英語を使うケースが多いでしょうが、そのほかに現地の言語を理解できると、より密な関係を構築できます。
また、文化の違いはその国の伝統を表していることもあるため、信頼関係を築くためには深い部分の価値観の理解が必要です。全てを理解するのは難しくても、理解しようとしている姿勢を見せることで現地の方から好印象を持ってもらえるかもしれません。
そのほか、商習慣についての違いも理解しておくことで、商談やミーティングをスムーズに進められます。日本と海外の常識が異なるケースは多いため、日頃から海外の言語や文化、商習慣について学習する意識を持つことが重要です。
海外進出の進め方と流れ
ここでは、海外進出の進め方について9つのステップで流れを紹介します。
今回紹介するのはあくまで一般的な例ですが、海外進出に向けた準備をする上で欠かせないポイントをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
海外進出の目的を明確化する
まずは、自社が海外進出する目的を明確化し、次以降のステップを進める際の土台となる部分を固めましょう。
上述のように、海外進出の目的は大きく分けると「国外に市場を求めているのか」「国外に生産拠点を求めているのか」の2つが挙げられます。
自社の本当の目的を理解した上で、なぜ海外進出したいのか、海外進出によって最終的に何を得たいのかなどについて考えてみましょう。
進出候補国について情報収集する
目的を明確化できたら、進出国を決めていきます。ビジネスチャンスがある国はどこなのか、自社の商品やサービスの展開に向いている国はどれか、といった観点から、ターゲット国について情報収集を進めましょう。
初めて海外進出に挑戦する日系企業の場合、「この国に進出したいが、準備の進め方が分からない」と感じるケースが多いかもしれません。その場合は、まずインターネットで情報収集を行い、会社の設立方法や外資規制、最低賃金、経済状況、物価などについてリサーチすると良いでしょう。
市場調査を行う
どの国に進出するのかをある程度定められたら、実際の進出可能性を判断するために市場調査を行います。
自社の商品やサービスが日本国内での展開に成功していても、海外進出で成功できるとは限らず、自国でのやり方が通用しないことも珍しくありません。そのため、事前の市場調査が大切になります。
海外進出を成功させるためには、進出国の法規制に反していないことのほか、現地ユーザーの習慣や趣味趣向、ニーズについて熟知し、適したマーケティング施策を行っていくことがポイントです。
現地視察を行う
海外に事業展開した多くの企業が現地視察を行っており、複数回にわたって視察を行うほど、実際に現地を訪れることは重要視されています。
現地視察の訪問先は、同業他社だけでなく現地のマーケットや近隣店舗、教育機関、公的機関などさまざまです。そのほか、現地パートナーとの関係性も海外進出においては重要になるため、不動産会社や現地の知り合い、コンサルタント、会計士などとも顔合わせが必要になるでしょう。
これらを見るとハードルが高く感じてしまうかもしれませんが、進出国の現地パートナーに視察を依頼することで業務負担やコストを削減し、効率的に現地施策を進められます。
進出計画を考える
進出国を決めたら、具体的な進出計画を策定していきましょう。3〜5年のプランを目処に、大まかな計画からブラッシュアップしていくのがおすすめです。
計画を考える際は、次の順序で決めていくと良いでしょう。
- 進出する形態を確認する（単独なのかパートナー契約を結ぶのかなど）
- 実際のアクションプランを計画する（工程表やリソースなど）
- 進出計画を策定する（生産・販売・設備・資金・人員など）
- 撤退要因についても検討する（災害・制作変更・戦争などのリスク）
展示会や見本市へ出展する
続いて、限られたリソースの中で海外進出を成功させるために海外展示会への出展を行う方法があります。進出国が決まったら、現地の市場調査も兼ねて展示会に出展することがおすすめです。
現地の雰囲気を視察しながら調査できるため、海外進出に向けた具体的なヒントを見つけられるかもしれません。
調査を兼ねた出展によって、いきなり現地で事業展開するよりもリスクを抑えられるため、結果として海外進出の成功につなげやすくなるでしょう。
具体的な予算を計画する
海外進出に向けてやるべきことを明確化するためにも、具体的な予算の計画が欠かせません。自社の海外進出における目的をもとに、何を、どのように、どのくらい行えば目標を達成できるのかといった数値を算出し、効率的に準備を進めていきましょう。
まずは中長期的な目標を掲げ、それを達成するために必要な予算を計画してみてください。
資金調達を行う
必要な予算を把握できたら、資金調達についても計画を進めましょう。海外ビジネスでは先行投資がある程度必要になるため、次のような方法で資金調達を検討してみてください。
- 助成金・補助金の活用
- 銀行からの融資
- 株式上場
- 現地企業とのジョイントベンチャー
- ベンチャーキャピタルからの出資
- リースバック
- 親子ローン
それぞれ特徴や条件が異なるため、違いを理解した上で自社に適した資金調達の手段を活用することが大切です。
このほか、ODA（政府開発援助）の仕組みを活用してJICA（独立行政法人国際協力機構）が提供する「中小企業・SDGs海外ビジネス支援事業」を利用する方法もあります。資金を調達する以上、メリット・デメリットの両面が存在するため、よく検討した上で利用しましょう。
現地で会社を設立する
ここまで準備を進められたら、実際に現地で会社を設立しますが、次のようにさまざまな携帯が存在します。
- 現地法人（子会社組織）
- 支店
- 駐在員事務所
どの形態でも現地での手続きは避けて通れないため、個人での手続きに不安がある場合は登記代行会社に依頼すると良いでしょう。国内での登記とは使用言語も異なるため、最低限の知識は身につけた上で、プロに依頼すると安心です。
日本企業の海外進出 成功ポイント
日本企業が海外進出をする際の成功ポイントは現地向けに自社製品をローカライズさせること、市場のニーズに合わせること、現地企業との連携です。
消費者に対しても、現地スタッフに対しても現地に合わせた商品や人材管理を行わなければいけません。日本企業の海外展開は、どれだけ現地に適合できるかが成功ポイントとなります。
現地向けに自社製品をローカライズ
日本企業が海外進出で成功するには、人材の管理方法から販売戦略、評価制度などを現地に合わせることが大切です。
日本で成功したものをそのまま持ち込もうとするのは良い方法とは言えません。人材管理についてはすでにご紹介しましたが、明確な評価制度や簡潔なコミュニケーションが求められます。
例えば日本を代表する自動車メーカーのスズキ株式会社は「世界各国・地域のニーズに合った製品をラインナップし、現地で生産していく」方針で事業を展開しています。
現地に合わせつつ同時に日本の労働文化や日本式経営も世界に広めているスズキ。それぞれの国の産業の育成や雇用の拡大にも貢献していることが、海外進出を成功させている理由と言えるでしょう。
市場のニーズに合わせる
現地で商品開発をするとき、現地市場に合わせた商品やサービスを提供する事が大切です。海外の現地市場と日本市場では消費者のライフスタイルや好みは大きく異なります。
製品のローカライズが成功した例として、東洋水産のマルちゃんがあります。東洋水産はアメリカに現地法人を設立し、主にメキシコへ輸出しています。
東洋水産のマルちゃんはメキシコで人気を集めたことから、味付けをメキシコ人好みに変えてフォークで食べやすいように商品を改善しました。アメリカでのマルちゃんの生産は日本の約3倍にもなっています。
「日本で売れたものを海外でそのまま売る」という考え方ではなく、「日本で売れたものを現地に合わせて売る」という考え方が必要です。
現地企業との連携
日本企業がいきなり海外進出を行い事業を展開するのはリスクが高いです。海外展開の方法として、現地企業と提携する手もあります。
海外で現地企業と提携する有効な施策として、海外の展示会への出展が挙げられます。展示会には製品やサービスに関心のある企業が集まるため、現地でのコネクションを作りやすいのが理由です。
現地の販売代理店と提携して商品を販売する方法もあります。自社だけで現地に商品を根付かせるのは至難の業。
現地の展示会への出展や現地の販売代理店を利用し、海外展開を進めましょう。
日本らしさを盛り込む
海外向けの商品やサービスに、日本らしさを盛り込むことを意識しましょう。
日本の商品やサービスが海外で人気なのは、日本製というブランドがあるからです。
日本の製品は素材からこだわり、1つ1つ丁寧に作るので世界の中でも商品の品質が高い傾向があります。
また、利用者のことを考え、より利便性を高くするために、日本独特のアイデアが用いられることもあるでしょう。
このような日本の商品やサービスに対する工夫が、海外でも人気を集める理由の1つです。
そのため、海外向けに商品やサービスを提供するからといって、海外の趣向に全てを合わせる必要はありません。グローバル展開をするときは、海外にない発想を組み込んで日本の良さを知ってもらうことが重要です。
シンプルなものを心がける
日本らしさを盛り込みつつ、シンプルなものを心がけましょう。
日本の製品はこだわりが強い半面、海外の人からすると複雑に見えることがあります。
海外製品を手に取ったり、実際に使ったりしたことがある人で、日本のものに比べると作りが雑で、もろく感じたことがある人もいるのではないでしょうか。
海外の場合、品質よりもまずはシンプルで使いやすさをも求める傾向があります。
日本は品質を求めすぎてしまうことが、かえって外国人からは複雑で使いにくいと感じることがあるのです。
したがって、マニュアルを見なくても分かるくらいのシンプルさを頭に入れておきましょう。
儲けを意識する
ビジネスをやる以上は儲けを優先する必要があります。
日本の企業は、利益よりも顧客優先で商品やサービスの質を求めてしまいがちです。
しかし、海外ではこの考え方は受け入れられないことが多いでしょう。
海外のベンチャー企業は事業を立ち上げるときは、必ず儲かる可能性が高いことを確認してから取り掛かることが多いです。
そのため、いくらユーザーのためだからと言っても、利益が少なければ事業内容を受け入れてもらえません。
現地の企業を巻き込んで事業を展開するのであれば、海外の企業からも受け入れてもらえる戦略を提示する必要があるでしょう。
現地のパートナーシップを深める
グローバル展開をする上で、現地でパートナーを見つける必要があります。
その地域独自の風習や価値観に関する情報を提供してくれるだけでなく、事業を優位に進めるためのコネクションを用意してくれることがあるでしょう。
海外で0からスタートさせることは非現実的なので、まずは現地の協力者を見つけることが成功のポイントです。
異文化の違いを把握する
国が違えば当然ながら文化も違います。
特に宗教に関する文化は、理解が必要です。
いくら利益のためとはいえ、現地の文化をないがしろにすると、事業が失敗する可能性が高くなります。
そのため、必ず現地の異文化の違いを把握し、それに沿った事業を展開しましょう。
まとめ
今回は、日本企業が海外進出を行う理由を中心に、海外進出のメリット・デメリット、海外進出の成功ポイントをご紹介しました。
海外進出を行うには多大な時間や費用が掛かかるだけでなく、現地のニーズや市場を調査することも不可欠です。
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